高橋和枝税理士事務所

税制改正について

企業関係では�@償却資産の区分・耐用年数を大幅に簡素化。�A訓練教育費の特別税控除など。があります。
Ｈ.Ｐ上での説明は大変な為、関与先の皆様には順次事務所通信を配布してお知らせさせて頂きます。
何かご質問等ございましたら、お気軽に当事務所までご連絡下さい。

電子申告の薦め

ご存知のとおり法人税や消費税等において「電子申告」が始まっています。もちろん所得税においても電子申告ができますので、所得税の確定申告を電子申告で行ってはどうでしょう。
なお、電子申告を行うには納税者本人の電子署名が必要ですが、この1月から簡素化され、会計事務所に依頼して電子申告をすると納税者本人の電子署名は必要なくなります。
電子申告を行うに当たっては、当会計事務所にご相談ください。

世界の電子申告事情

電子申告は、世界各国ですでに行われています。例えば韓国では、2005年の所得税の電子申告割合は75%に達します。また、アメリカでは毎年約1億3000万件の所得申告のうちの過半数が電子申告で行われており、フランスをはじめとしたＥＵ諸国でも電子申告が広がってきているようです。

事務所方針

中小企業の皆様のための税務会計や税務申告代理、経営相談、社会保険手続き、行政手続き行い、（又弁護士、司法書士とも相互連携して、）総合的に問題を処理し、「中小企業のための会計事務所」を目指して鋭意努力しております。中小企業の皆様方におきましては、一層なるご支援ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様方の益々のご発展を祈念申し上げ、ご挨拶とさせていだきます。