たかぬき税理士事務所は平成6年8月1日にこの場所で開業しました。

浅草の会計事務所と銀座の公認会計士事務所に14年間勤務しお世話になりつつ、たくさんの経営者の方々とのご縁を頂戴しました。  お陰様で独立開業することができ、今日に至ります。 現在、所長である私と、巡回監査士2名、巡回監査職員1名、総務1名の計5名が、「自ら帳簿付けをすることは倒産の危険から会社を守る」という考えのもと、御社・御事業のため少しでもお役に立てるようにと日々、研修研鑽を積んでおります。

【弊事務所の経営理念】

「我が事務所は関与先のために存在する」

「関与先の繁栄発展は我が事務所の最大の喜びである」です。

　関与先さまのことを自分のことのように捉え、関与先さまの繁栄発展を祈りながら仕事に取り組んでおります。

【お悩みごとの相談】

御社・御事業のお悩みごとに対応します。

守秘義務は当然のことながら厳守し、一切他言はいたしません。

★税務調査の立会い

・税務調査立会いだけでもお引き受けします。

★資金繰り

・銀行または日本政策金融公庫から融資を受ける際に、御社に最適な金融機関をご紹介することができます。

★最適な専門家をご紹介いたします。

弁護士…法律問題

・民法・商法・会社法・刑法・労働法・民事訴訟法・刑事訴訟法等

司法書士…商業登記

・会社設立・増資・減資・組織変更・本店移転・合併・解散・清算結了・役員変更登記等

社会保険労務士…社会保険・助成金・労務問題

・健康保険・厚生年金・労働保険・雇用保険・助成金・労務問題等

【業務内容】

①税金・・・所得税・法人税・消費税・譲渡税・相続税・贈与税・事業税・住民税など

・計算、申告書の作成、提出。

・どのようなご相談でもお受けし、全力で対応します。

・節税のアドバイス。

・税務調査の立会い。

・税務署・都道府県・市区町村への届出・申請。

②会計

・社長の財務経営力の向上をご支援。

・リアルタイムな会計情報を提供。

・部門別の計算を提案。

・会計伝票のペーパーレス化を提案。

・フィンテックを活用して経理の合理化・省力化を提案。

・給与計算と会計への自動連携仕訳により経理事務の合理化を提案。

・中小企業会計基本要領に則した決算書の作成。

  御社の決算書で銀行の評価をアップ。

・毎月の巡回監査を実施。

  翌月巡回監査にはこだわりがあります。翌月の巡回監査を達成すると記帳適時性証明書に◎が付されます。◎の数で金融機関によっては特別な優遇金利での融資が可能になります。

③月次巡回監査

・月次巡回監査体制を構築します。

決算が黒字となるためには月次巡回監査体制の構築が不可欠です。

・帳簿の証拠力を強化することができます。

④書面添付

・決算の申告の時に税理士法第33条の２の書面を添付して税務署に税務申告します。

上記により非常に高い確率で実地の税務調査が省略され、本来の業務に専念することができます。

⑤検討会の開催

・決算検討会・業績検討会の開催の支援をすることができます。

⑥計画書の作成

・創業計画書の作成の支援。

・短期経営計画書の作成の支援。

・中期経営計画書の作成の支援。

⑦電子帳簿の作成

・電子帳簿の作成の支援

  国税庁・税務署の承認を受けての電子帳簿ですので証拠力も断然に高いものとなります。

⑧給与計算

・同業他社の賃金指標をご提供することにより賃金の適正な配分の決定をすることができます。

・給与計算の事務の合理化・省力化ができます。

・タイムカードと給与計算の自動連動をご提案。

・給与明細書を紙からスマホ給与明細書やパソコン給与明細書に変えることにより、ペーパーレス化ができ、時間と経費の削減が可能となります。

⑨経営者保証ガイドライン

・会社が融資を受ける際に個人保証を求められることが一般的ですが、経営者保証ガイドラインに沿った経営者保証を無くす交渉をすることができます。

⑩月次試算表や決算書を銀行に提出するサービス

・貴社に代わって銀行に毎月の試算表や、4半期決算書、決算書を提出することができます。

  貴社の試算表や決算書の信頼性が格段に増し、このことにより銀行からの融資もスムーズになります。

⑪決算公告

・決算書を電子公告できます。

  決算書類の公開によって、高い社会的信頼が得られます。

⑫記帳適時性証明書の発行

・会社法第432条の適時の記帳であることを証明することができます。

    会社の決算書の信頼性を格段にアップさせる秘訣です。

⑬経理事務の指導

・領収書等の保存、伝票の書き方（弊事務所ではペーパーレスを推奨）、効率的なパソコンの導入までをご指導します。（簿記やパソコンが初めての方も全然問題はありません）

⑭認定支援機関としての業務

・早期経営改善計画の作成のお手伝い業務。

・経営改善計画の作成のお手伝い業務。

・バンクミーティング開催のサポート。

⑮危機管理業務

・毎期の終了した決算書から会社で必要な標準保障額を算定し、無駄がなくかつ少なすぎない標準保障額の算定をして　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最適な補償をご提案。

・中小企業の倒産防止のための経営セーフティ共済をご提案。

・経営者の退職金制度をご提案。

⑯相続対策案の作成

・ステップ１ 「このままだとこうなる」という現状把握を行います。

・ステップ２ 対策の立案をします。具体的な対策の検討を行います。

・ステップ３ 対策後の結果を確認します。

・ステップ４ これから10ヶ年後までの効果を試算し、書類を作成し説明します。

⑰セミナーの開催

・毎年TKC経営支援セミナーを事務所主催で開催しております。

⑱日本政策金融公庫の融資相談

・弊事務所の担当者をご紹介し、融資の相談を受けることが可能です。

⑲電子申告

・電子申告で申告を行っています。

税務署で電子申告の受付が開始された平成16年6月より積極的に推進しております。

⑳電子納税

・税務署、銀行に行く時間を割くことなく、期限内に納付することができます。

・法人税・消費税・所得税・源泉所得税のダイレクト納付の手続き。

・事業税・都道府県民税・市区町村民税・特別徴収税額のダイレクト納付の手続き。

 打合せ、ご相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。