経営革新等支援機関

関東信越税理会所属

髙柳公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

相続について

相続・事業継承

相続対策は人ごとではありません。 資産対策分野に経験豊富な私達が円満な
相続・贈与とスムーズな事業承継を支援します!

相続・事業継承

都市部を中心に多くの方々が「相続対策は人ごとではない」と思う時代になりました。相続においては、相続税対策をはじめ、遺産整理など様々な手続きが必要になります。
また事業承継をお考えの場合は、長期的な視点で、後継者教育や自社株対策等を踏まえた事業承継計画を早めに作成しておくことが重要です。
このような相続・事業承継対策についても、ご相談ください。

円満な相続・贈与をサポート

円満な相続・贈与をサポート

相続対策のシミュレーションにおいては、所有財産の棚卸しを行い、財産の状況と評価額を確認したうえで、相続税の試算を行います。そして、相続対策として、遺産 分割の工夫、納税資金対策、相続税節税対策等を行い、円満な相続のお手伝いをします。また、暦年贈与、相続時精算課税制度等の贈与制度について、相続税対策にお いて有利になるように、上手な活用方法をアドバイスします。相続税が発生しない場合でも、還産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなど遺産整理のお手伝いをします。

スムーズな事業承継をお手伝い

スムーズな事業承継をお手伝い

相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、事業承継に 支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。また、TKC会員事務所で はスムーズな事業承継のために、 経営承継円滑化法や事業承継税制を踏まえて、 遺留分に関する民法の特例や非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度、経 営承継に関する融資制度の活用などを支援します。さらに、 長期的な視点から事 業承継のお手伝いをしています。具体的には中期経営計画の業績目標等を踏ま え、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継 に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等を支援します。

TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

01 貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します

 (1)同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
 (2)目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
 (3)確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
 (4)1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

02 毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

 (1)法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
 (2)迅速かつ正確に月次決算を実施し、 前月までの業績を報告します。
 (3)期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
 (4)自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

03 地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。

 (1)外部に公開する決算書が正しい手続きで作成 されたことを証明します。
 (2)前月末までの試算表(B/S、P/L)を、 速やかに提出できるようにします。
 (3)会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
 (4)コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視 する経営風土が定着します。

04 税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

 (1)専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
 (2)正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
 (3)最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
 (4)個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

05 IT経営革命をサポートします。

 (1)ビジネスに役立つインタ ーネットとデータベースの有効活用を提案します。
 (2)会計ソフト(FXシリー ズ)により、 月次決算から日次決算への移行を実現します。
 (3)部門別の貢献利益、 商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
 (4)ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

06 創業・ベンチャー企業・事業転換・株式公開を支援します。

 (1)小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
 (2)採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
 (3)経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
 (4)専門家として創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。