|
 継続的黒字化/資金調達
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 赤字企業は、融資の実行にあたり条件が厳しくなり、多くの場合は融資を断られることになりがちです。ところで、その赤字が、「一過性の赤字」や「創業赤字」の場合には、その限りではないことをご存じですか。 |  |
 | 赤字の原因には、 (1)売上不振等、業績の低迷によるもの、 (2)不要となった設備の除却損や退職金の支払など、 特別な損失が発生したことによるもの、 (3)いわゆる創業赤字によるもの、 があります。赤字先の判断には業種等の特性を踏まえ、企業の業況、赤字決算に至った原因、企業の内部留保状況、今後の決算見込み等を総合的に勘案して行うものとされ、機械的、画一的に判断してはならないことになっています。 赤字先の判断には業種等の特性を踏まえ、企業の業況、赤字決算に至った原因、企業の内部留保状況、今後の決算見込み等を総合的に勘案して行うものとされ、機械的、画一的に判断してはならないことになっています。 |
| よって、赤字や債務超過が生じているといった表面的現象だけで行わずに、これまでの取引実績やキャッシュフロー面を重視して経営状態を総合的に勘案することになり、一時的かつ外部的要因によって大幅な赤字、債務超過が生じたもの、本業経営は順調でキャッシュフローも悪化していない企業については、今後の約定返済が可能と見込まれるならば、優良な企業（「正常先」）と判断され借り入れを拒む理由はありません。 |  |
 | 経営計画書を会計事務所と共同で作成 |
| 業種等の特性を踏まえ、企業の業況、赤字決算に至った原因、企業の内部留保状況、今後の決算見込み等を経営計画書という形にしていますか。この経営計画書を会計事務所との共同作業でまとめて、銀行に対して説明することが経営者の仕事です。 | |
銀行員に「一過性の赤字」だと、きちんと評価してもらっていますか
| 金融機関の担当者のなかには、「当行の基準ではお貸出しできません。」という方もいるようです。金融検査マニュアル別冊「中小企業融資編」（平成１６年２月改訂）によった判断であるかどうかを確認する必要があります。担当者には、くれぐれも「金融検査マニュアル別冊」に従って判断していることの説明を求めなければなりません。 |  |
 | ところで、赤字発生の原因が一過性とみられる場合でも、その赤字が企業体力から考えて短期間に解消できず、繰越欠損として相当期間（通常、２年以上）にわたって決算上の負担になるような場合は、業績不振等による赤字と同様に考えて評価され、いままで同様の条件での融資は困難です。 |
| いずれの場合であっても、経営者の責任として事業を継続していかなければなりません。銀行に対して、会計事務所と連携した「赤字の原因が一過性である」ことの説明や、業績不振から抜け出す打開策のプランについて、会計事務所を活用して立案することがもとめられています。 |  |
| 銀行のモニタリング機能の低下が企業の資金調達に影響している |
| 銀行は、企業の借入れ返済能力を常に監視する必要があり、この能力を身につけて（モニタリング機能と言います）業務にあたらないといけませんが、業務にあたる時間が割けず、人員が増員できないので、保証協会付きの融資に頼っているのが現状です。このモニタリング機能を果たす会計事務所が期待されています。 | |
創業赤字が２年半続いていますが資金調達はできませんか
| 一般的に、新しく事業を開始した場合には、事業が本格的に軌道に乗るまでの期間は赤字が続くことがあり、これを創業赤字といいます。創業赤字の適否は、当初事業計画との大幅な乖離がないかどうかにより判定します。当初事業計画が合理的なものであり、かつ、事業の進捗状況と当初事業計画と比較し実績がおおむね事業計画どうりで、その実現可能性が高いと認められる場合には、その創業赤字を適切とみなし、そのような事業を展開している企業は正常な融資先と判断できます。 |  |
 | 創業赤字でも追加融資判断の目安創業赤字を適切と判断する具体的基準としては、業種等により異なるものの、原則として黒字化する期間がおおむね５年以内となっており、かつ、売上高等および当期利益が事業計画と比較しておおむね７割以上確保されていることが目安とされています。ただし、機械的、画一的に適用することは適切ではなく、業種等の特性を踏まえ、事業内容、事業規模、キャッシュフローによる借入れ返済還能力のほか、企業の技術力、販売力および成長性等を総合的に勘案して判断します。 |
| 自分の夢を数値化してみることが成功の近道 |
| 本来、事業計画の立案は、経営者本人の夢を数値化したものでなければなりません。当初の想いを数値化してみたら、「こんな筈ではなかった」と創業した経営者のみなさんは口を揃えて言われます。数値化することで、足りなかった検討事項が浮き彫りになるのです。良き相談相手（事業計画の策定支援のできる会計事務所）を見つけて実現可能な事業計画を立てることが事業成功の近道です。 | |
「粉飾決算で利益を出してほしい」となぜ思うのか
| 銀行の担当者から、「１円でも利益が出ていないと、お金は貸せません」と言われたので粉飾をしてもらえませんか、と会計事務所に依頼する経営者がいます。粉飾決算で利益をだすと、次の年はさらにハードルが高くなります。だから、絶対粉飾決算はいけません。 粉飾決算をしなければならない会社の多くは、景気の良い時代に過大な設備投資を行って節税をしている会社がそのほとんどです。当然ながら経営計画の策定が不十分な結果なのです。ようするに、将来の見込みと自分の取り分（成果の報酬）計算が誤ったことが原因なのですから、次年度の報酬を下げればよいのです。２年間赤字ですと、資金調達に支障をきたすことになりますが、１年だけの赤字であれば心配はありません。 |  |
 | ところで、創業し軌道にのったら資金調達が更に円滑に行えるように、いずれかの時期にかならず２００万円程度の利益をだし、１００万円の法人税等を払い（利益の半分が税金）１００万円の貯金（内部留保）をすることが望まれます。一度しっかりと会社の税金（法人税）を負担しておけば、その後の多少の単年度赤字は、まったく事業継続になんらの問題はありません。節税の前にどこかであらかじめ税金を負担することで、継続した資金調達が可能となり事業継続が容易になるのです。税金を払いたくない、という気持ちはみんな一緒です。ましてや、毎年払う必要はありません。一回でよいのです。しっかりと、法人税の負担をしてください。 |
| 成功は継続することで初めて成功といえます |
| 計画通りの利益が見込めたら、まずは法人税等の負担を行い、内部留保（無駄遣いをせず貯金をするということ）をしましょう。その後の新しい夢ができたら積極的に資金を使いさらに事業の発展に繋げていくことが成功を継続させる秘訣です。 | |