竹内久明税理士事務所

中小企業の皆様には、「中小企業の会計に関する指針」に準拠した決算書（計算書類・財務諸表）の作成を行なっています。
国税・地方税の電子申告・電子納税に完全に対応しています。
経営承継円滑化法の活用による経営承継を支援しています。

税務全般にわたり適切なアドバイスをします

・税務代理（所得税・法人税・消費税・相続税等、税務全般の代理）
・税務書類の作成（申告書、申請書、届出書等の書類の作成）
・税務相談（税務に関する相談）
・税理士法第33条の２による書面添付（税務監査）
　
税務に関する業務は、税理士法による税理士の本来業務（独占業務）です

税理士が貴社を毎月訪問し親切に指導します

<当事務所では、記帳代行はしておりません。
事業者の皆様ご自身が、記帳をできるように、指導をさせていただきます。>

・月次巡回監査によるスピーディーな月次決算（試算表の作成）
・証憑書類の整理保存の指導
・記帳・起票指導
・会計処理の指導

・会社法に基づいた、電子公告又は官報等への公告に代わる、計算書類の電磁的な公開（インターネット）を支援します


一般の企業会計（法人・個人事業）のほか、次の業種別会計については、それぞれの会計基準に完全準拠した会計処理に対応しています

・建設業会計
・運送業会計
・病院会計（医療法人・個人医院）　「病院会計準則」等
・社会福祉法人会計　　　　　　　　　「社会福祉法人会計基準」等
・公益法人会計　　　　　　　　　　　　「公益法人会計基準」
・ＮＰＯ法人会計
・宗教法人会計
・学校法人会計　　　　　　　　　　　　「学校法人会計基準」
・公営企業会計

財務データを基礎とした経営革新のお手伝いをします

・月次決算に基づく業績管理
・戦略的決算対策（節税対策・利益確保対策）
・経営計画の策定（短期計画・中長期計画の策定）
・「中小企業新事業活動促進法（旧：中小企業経営革新支援法）」の承認申請のサポート

金融機関から見た、貴社の「企業格付けシミュレーション」を行います

相続・贈与・譲渡、経営承継（事業承継）について、専門知識を基に適切なアドバイスをします

・自社株評価
・相続対策
・中小企業経営承継円滑化法の活用による経営承継（事業承継）の支援
・資産の有効活用
・ライフプランニングの立案

貴社にあったコンピュータの導入・活用を支援します

・最新のパソコン導入による経理事務の合理化（ＯＡ化）
・財務データを戦術的に活用する財務データベースの構築
・リアルタイムな全社業績管理ができるシステム構築
・各種業種に合った業務ソフトの導入、統合業務システム（ＥＲＰ）構築支援
・帳簿書類の電子データ保存制度（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）の導入支援

ＴＫＣ戦略経営者支援システム及び提携企業のサポートにより上記のコンピュータシステムの導入・活用をご支援いたします

貴社を取り巻く各種リスクから完全に防衛するための保険制度導入の指導を行ないます

・企業防衛制度（生命保険）
専門的見地から、企業の成長と人材を守るため最適な生命保険への加入をアドバイスします
・リスクマネジメント（損害保険）
企業で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをします
・小規模企業共済制度
国が運営している小規模企業共済制度（経営者の退職金づくりに最適な制度）の取り扱いをしています
・中小企業倒産防止共済制度
国が運営している中小企業倒産防止共済制度（中小企業者の連鎖倒産を防止し、経営の安定を図る制度）の取り扱いをしています

ＫＥＳ環境マネジメントシステムスタンダードの認証取得のための、環境マネジメントシステム構築の支援をいたします
環境報告書の作成、環境会計の導入のサポートをいたします

事業を始めるにあたってのいろいろなご相談にお応えします

貴社の経理・総務部門のアウトソーシングを受託いたします

・経理受託サービス（記帳サービス・給与計算など）
　＊いわゆる記帳代行ではありません
・内部統制組織の設計、労務、財務等の企画・設計及び運営についての指導

・インターネットによる求人情報
わが国最大のインターネットによる求人ネットワークである「ＴＫＣふるさと求人情報」に貴社の求人情報を掲載します

・ＣＩ戦略支援業務
企業のシンボルマークやロゴタイプなどのデザイン、業務案内パンフレットなどの作成を支援します

・弁護士、司法書士、社会保険労務士などとの連携により貴社を完全にサポートします