平間武義税理士事務所

担当者：塩見

＊社会保険の算定基礎届について＊

毎年７月は社会保険料を決定するための 算定基礎届（定時決定） の提出手続きを行う時期です。
　算定基礎届は、従業員の皆さまの今後1年間の健康保険料・厚生年金保険料の基準となる重要な届出となっています。提出期間は7月1日〜7月10日（10日が土日祝の場合は翌営業日）です。

対象者は7月1日時点で在籍している社会保険加入者です。（休職中・時短勤務・70歳以上の方も含みます）

 ※提出書類の準備について

算定基礎届の作成にあたり、以下の情報を基に報酬を確認します。

・4〜6月に支払われた 基本給・各種手当・通勤手当

・時給制の方は 支払基礎日数（出勤日数＋有給取得日数）

・賞与は含めません（年3回以下の臨時的なものは除外）

・6月1日以降に入社された方は対象外となります。

・7月に「月額変更届」の対象となる方も算定基礎届の対象外です。 

　社会保険事務所より届いた書類を確認いただき、期限までに提出をお願いします。

　ＴＫＣの給与計算システムを利用の方についてはシステムより出力ができますので是非ご利用ください。

担当者：角田

＊電子帳簿保存法について＊

　電子帳簿保存法について2026年1月から電子取引データの保存が完全義務化されています。

電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認める法律です。

対象は、所得税・法人税の納税義務者であるすべての法人・個人事業主で、規模の大小を問わず適用されます。

保存対象には以下があります： 

・仕訳帳、総勘定元帳、補助元帳などの帳簿

・契約書、請求書、見積書、領収書などの書類

・電子取引でやり取りされたデータ（電子メールやクラウドで受け取った請求書など）

2026年1月からの完全義務化は、紙での保存だけでは法的要件を満たすことができません。

完全義務化されたため、社内体制の整備、運用ルールの明文化、税務調査での保存義務違反リスクを回避しつつ、経理業務の効率化が図るために適切なシステム導入が不可欠です。

今現在、事務所で導入しているＴＫＣクラウドシステムは電子帳簿保存に対応し、日々の会計データと連動します。

また、紙の受領書類のスキャナ保存も可能であり、経理業務の効率化や紙管理の削減が期待できます。

ＴＫＣのシステムはＡＩ機能も充実しており、導入により日々の経理処理の効率改善にご協力できると思いますので

義務化による体制の強化を行いましょう。 

担当者：山野井

＊法人が６月に確認すべき税金や社会保険料について＊

5月には自動車税の納税があり、特に３月決算の法人は5月末頃に法人税、法人住民税、法人事業税、消費税等の納税もあり、大きな支出があったと思います。６月も引き続き、各種納税等が発生しますので、資金繰りも含めて確認を行いましょう。

従業員がいる法人では、源泉所得税、住民税の特別徴収、社会保険料、労働保険料を確認する必要があります。

源泉所得税は、給与等から源泉徴収した日の翌月10日が納期限です。源泉所得税の納期の特例を受けている場合は、1月から6月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税を7月10日までに納付しなければなりません。

また、住民税の特別徴収では、毎年6月分から新年度の住民税額に切り替わりますので、５月頃に届く特別徴収税額の決定通知書を確認し、6月支給分の給与計算に反映させ、天引きし、納付する必要があります。

さらに、6月には労働保険の申告（年度更新）も始まります。令和8年度の労働保険の年度更新期間は、2026年6月1日から7月10日までとなっており、納付も発生します。

６月は、法人にとって税金や社会保険料の支払いが重なりやすい時期ですので、納税額を直前に知ると、資金繰りの判断が後手に回りやすくなります。毎月の数字を早めに確認し、税金や社会保険料の支払い予定を早めに計画しておくことで、資金繰りの不安を減らせると思います。