たなか会計事務所

入退社時の社会保険手続きのPOINT

その他提出が必要なものは？・賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、その他(雇用保険被保険者証を紛失しているときは履歴書か職歴書を持参)
・雇用保険適用事業所台帳(都道府県のよっては不要の場合もある)
〈その他の留意点〉前職がある新入社員の場合、前の会社の源泉徴収票を提出してもらいます。

〜社員が退職する場合の手続きは？〜

社員が退職する場合、健康保険、厚生年金保険、雇用保険についてそれぞれ手続きが必要になります。

(１)健康保険、厚生年金保険の手続き

社員が退職する場合の手続きは？

　【具体的な手続き】
退職日から５日以内に次の書類を社会保険事務所(又は健康保険組合など)に提出します。
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険証

〈月末退職の保険料の控除に十分注意して下さい！〉
被保険者の資格喪失日は退職日の翌日となっています。例えば退職日が月末の時、翌月の１日が喪失日がとなり退職月の保険料が１ヶ月分必要になります。保険料は通常前月分を徴収しているのでこのような月末が退職日の場合、２ヶ月分の保険料の控除が必要です。

(２)雇用保険の手続き
社員が退職する場合の雇用保険の手続きは？

【具体的な手続き】
退職の日の翌日から１０日以内に以下の書類を公共職業安定所に提出します。
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者離職証明書(失業等給付を受ける場合)
・雇用保険適用事業所台帳の提示(都道府県によっては不要の場合もある)
〜その他提示が必要なもの〜
・賃金台帳
・労働者名簿
・出勤簿

〈事務手続きの留意点〉
�@離職証明書と資格喪失届を提出し公共職業安定所で確認、処理してもらい次の書類を受け取ります。
・離職届―１、離職届―２…退職者に交付します。
・離職証明書(事業主控)、資格喪失確認通知書…会社で保管します。
�A再就職が決まっている等の理由で離職表は必要ないという退職者にも交付を受け本人に渡します。

〜その他退職者には色々な制度や手続きがあります〜

引き続き健康保険の制度を退職後も利用したい人

【任意継続被保険者制度】
継続して２ヶ月以上健康保険の被保険者あった人は希望により２年間個人で被保険者になることができます。
・保険料は金額自己負担(標準報酬月額は退職時の額と２８万円を比べて低い方。健康保険組合は別に定める)
・退職日の翌日から２０日以内に手続きが必要です。
配偶者・子・父母などに健康保険の被保険者がいる場合、被保険者及び本人の収入等、一定の要件を満たせば被扶養者として健康保険の給付が受けられます

〜退職後、再就職の予定がない人〜
【国民年金、国民健康保険の手続き】
退職者自身が国民年金、国民健康保険の加入手続きをしなければなりません。
手続きは市区町村役場で行いこのとき被扶養者である配偶者も第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更が必要になります。
配偶者が厚生年金保険の被保険者や共済組合の組合員である場合、生計維持関係があり収入や退職者本人の年齢など要件に該当すれば退職後に国民年金第３号被保険者となることもできます。
年金の受給権がある人
もうすぐ６０歳になる人が退職するときは厚生年金の受給手続きを社会保険事務所で行います
６０歳を過ぎて退職し、再就職の予定がある人

【高年齢給付に関する証明書】
公共職業安定所で交付された６０歳到達時賃金証明書を退職者に渡します。再就職した際、離職時点に比べて各月の賃金が７５％未満になると高年齢再就職給付金が受けられます。ただし以下の要件を満たすことが必要です。
・６０歳以上６５歳未満で再就職した雇用保険の被保険者であること
・直近の離職時に被保険者であった期間が５年以上であること