社会福祉法人や法人事業所で良くお聞きするのが、相談に乗ってもらえない？です。　社会福祉法人は特殊な知識・技能が必要で一般税務会計だけでは判断出来ない事が多々ありますが、当事務所はその分野のエキスパートです。また今後は施設経営が大きな問題点となってきますので、経営判断の相談に乗れる事も大切な要素です。　また、一般・農業法人様は税務、会計は勿論ですが、労務・人事・法律と幅広く将来の経営のご相談が多くなっており、同族会社様が多い事から、相続・事業承継のご相談も増えております。同時に農業適格化法人は農地所有の問題もあり、地域との連携も不可欠で、日本政策金融公庫や地域農協との連携も大切になってきています。当事務所は「農業経営アドバイザー」資格も取得しておりますので、農業方面も専門家です。ポストコロナで地元金融機関と連携した「経営計画」作成の支援も致しておりますので、社会福祉法人・一般法人・個人の相続・事業承継に関しましては、何なりとお気軽にお声をおかけください。　詳しくは、当事務所に、ご相談ください。

社会福祉法人指導監査に関して厚生労働省は監査指針として、ローカルルールを極力排除し全国統一ルールで監査する事となりました。その指導監査に関するチェックリストも作成され、指導監査はこのリストにより行われます。先ずはこの内容をご確認ください。また指導監査に先立ち「現況報告書」も含め事前書類の提出がより大切になってきています。「ＷＡＭ現況報告書」も含めエキスパートは少ないのが現状ですが、当事務所は所長が理解できている数少ない事務所です。ネット報告が義務づけられてきていますので、今後はこの対応が一層重要になります。具体的にお知りになりたい方はお気軽にお電話ください。

ポストコロナの支援策は、事業再生支援です。現在の事業の利益率を上げたり、新たな事業にチャレンジする支援、つまり日常での伴走型の支援が主流となります。従来型の支援に戻るということです。しかしながらこれを真に活用できるには実現可能な行動計画と資金繰り、つまり創業時と同じ感覚での事業遂行が必要と考えます。ご一緒に事業を良くしていくお手伝いができると考えますので、お気軽のご相談ください。これ以外にも、県保証協会様や国民生活金融公庫様がに独自に支援を始めています、当事務所はこうした機関とも密接な交流がありますので、何なりとお尋ね下さい！。

令和５年度の税制改正で机上に上がっていますが、相続税の現行の贈与財産の贈与金額のいわゆる持ち戻し期間が3年から10年に延長されるとの案が出ています。つまり従来型の暦年贈与は期間の検討、他の贈与特例の検討とじっくり期間を掛けないといけないと考えれらます。また、相続申告にあたり10年間の資料の確認が必要となりますので、実務上も通帳の管理など用意が必要となってきます。保存方法や今後の贈与計画も含め詳しくは、お気軽にお尋ねください。

その前に貴社はホームページはお持ちですか？　現在企業情報、住所や電話番号の調べ方もインターネットの検索から始まっています。「HPが無いのは、名刺を持っていないのも同じ」企業の実在性の証明にも、まずはHPは必要条件ですね。　「ソーシャルネットワーク＝通称SNS」とはインターネットの「口コミ」です。多くの方が良い情報を知りたがっています。その手段で有効なものがﾌｪｰｽﾌﾞｯｸ・ﾂｲｯﾀｰ･ｲﾝｽﾀｸﾞﾗﾑです。　最近では単純な連絡用とそれ以外にキャッシュレス対応で、無料通話・ﾒｰﾙｿﾌﾄの「Line」や「PayPAy」などが多く使われ始めています。
　企業様が「ﾌｪｰｽﾌﾞｯｸ」に参入したり、首相官邸が「Line」で情報発信したりしています。料金は現在無料、使わない手はないですね。
代表自ら「Zoom」も触り、税理士の中では、DX利用トップランナーです。