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【月次巡回監査って何？】
なんだか難しい言葉ですが、毎月１回以上私たちがお客様を訪問させて頂くことを言います。
お客様が作成した会計帳簿等が、実際に行われた取引から適時に漏れなく法律に合致した処理がされて いるかを、独立した立場で確認させて頂き、お客様に業績報告を行います。
【業績報告って年に１度でいいんじゃない？】
最低月１回は必要です。
会社は、大小を問わず日々取引が行われているはずです。
そしてそれに伴う取引記録も日々行い、１ヶ月単位で区切り、今月はいくら儲かったの？損したの？ の確認が必要になります。
【目標（経営計画）なんて作ってもしょうがない？】
必要です。
「うちは小さいから感で分かってるから必要無いよ」とおっしゃる経営者の方でも、 「ゆくゆくはこうしたいなぁ」という目標（経営計画）があるはずです。
その目標に近づく為に１ヶ月毎に確認（業績検討）することのよって、目標に遠ざかっているようであれば 素早く何某かの手を打つことも可能になってきます。
「前に目標をレポート用紙５０枚ぐらいで作ったけど、何も変わらなかったから必要無いよ」
目標だけ事細かに作っても、実際の数値と確認しなければ何の意味もありません。
その重要な数値が間違っていたら・・・ゾッとしますね。そのためにも月次巡回監査が必要になってきます。 |
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【経営計画書】
最近、銀行さんから決算書の他に「経営計画書」も提出して下さいと言われる事が多くなって来ているようです。
どんなものを作ればいいのか全く分からない。とほとんどの方が思われるかもしれません。
でも、ご心配いりません。ポイントは経営者の方の頭の中にある、来期の目標設定を数値に表せばいいのです。
【とにかく経営計画書を作ってみよう！】
経営者の方の来期の目標をお聞きして、私たちが作成のお手伝いさせて頂きます。
㈱ＴＫＣ社提供の「継続ＭＡＳ（ケイゾクマス）システム」で作成のお手伝いをさせて頂きます。まずは次期経営計画書 から作ってみましょう。
>>作成手順を見てみる
【５カ年経営革新計画】
もっと緻密な経営計画書を作りたいというご要望にもお応え出来ます。
設備計画や、借入金計画等も正確に計画に織り込み、尚かつ５カ年キャッシュフロー計算書 の確認も出来ます。
>>５カ年経営革新計画システムを見てみる |
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私たちの住んでいる日本の憲法第３０条に、[納税の義務]があります。 「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」となっています。 いつか勉強した国民の三大義務（勤労・教育）の一つです。
そして、この義務を果たすためには原則、その納税額を申告納税方式で確定します。 これがいわゆる決算申告です。
税の使われ方や負担の仕方等にも関心を持つことが必要ですが、まずここでは適正な申告を したことを前提に決算申告に付随する業務のご紹介を致します。
【決算報告会】
簡単に言えば、毎月の巡回監査及び決算業務を通じて得た情報と適正に作成された 決算書をもとに、経営上の問題点を指摘し、その改善を行う場です。
要点は次の３つにまとめることが出来ます。
①経営者に対する報告会であるということ。
②経営上の問題点の指摘と改善課題等の提案を行う。
③月次巡回監査等を通じて把握した情報をもとに行う
【電子申告】
政府の電子政府構想の実現に向けた施策（e-Japan重点計画2003）の一環として、 国税の電子申告「国税電子申告・納税システム(e-Tax)が平成１６年６月より 全国でスタートし、当事務所は積極的にこれに取り組んでいます。
電子申告開始の届出書を税務署に提出し（会社の謄本添付）、一方で会社の代表者の方に住基カード（電子証明書） を取得して頂きます。詳しくは当事務所までお気軽にお尋ね下さい。
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【税理士法第３３条の２による書面添付】
税理士法第３３条の２第１項は、「税理士は、[中略]当該申告書の作成に関し、計算し 整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に 添付することができる」と定めています。
この規定は、税理士が作成した申告書について、税理士がどの程度の責任をもって作成した ものか、どの程度内容に立ち入った検討をしたものであるか等を明らかにするため、税理士の 作成した書類についてその内容検討の程度、検討した項目及び方法等を記載した書面を添付する ことが出来る旨を定めたものです。そして、この書面が添付されている申告書については、税務署長等 が更正するときは、原則として、税務署長等は、その税理士に対して意見を述べる機会を与え、その上 でなければ更正してはならないものとされています。（同法第３５条第１項）すなわち、書面添付制度とは、税務の専門家たる税理士が責任を持って計算し、整理し、又は相談に 応じた事項については、税務官庁もこれを尊重することにより、税務行政の円滑化と簡素化を図ることを目的としたものであるとい |
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東京ＧＯＤＯ会計 税理士法人
TEL：03-3684-2514
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