田代税理士事務所

経営承継

今だからこそ「経営承継」を考える

中小企業の継続的な成長発展を行うためには経営の承継という避けては通れないものがあります。経営者の皆様の中には、まだまだ先のこと・・・とお考えの方もいらっしゃることでしょうが、後継者の育成にはかなりの時間が必要となります。早めの準備をし、よりスムースな経営承継ができるよう計画を立てましょう。

経営承継に関する「中小企業経営承継円滑化法」が創設されました。この中小企業経営承継円滑化法は、次の３つの柱からなっています。
　�@非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設（創設予定）
　�A後継者に自社株等を集中させるための相続関係者の遺留分に関する民法の特例
　�B経営承継に必要な資金調達を支援するための特例

経営を承継するには、<誰を後継者にするか><どのような方法で承継するか>を考えなければなりません。まずは、計画の第一歩として自社の現状を把握しましょう。
詳細については、当事務所までお気軽にご相談ください。