税理士法人　佐鳴事務所　　株式会社渥美経営センター　　佐鳴社労事務所

　税 理 士 法 人 、一 般 法 人 の 図 解 Guidance for Business

　税理士法人の業務

財務・税務業務

■正確な月次決算データを入手することは、迅速な意志決定を行う上で何よりも重要です。当事務所では会計担当者が、貴社に毎月訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめ、かつ指導します。
■領収書・請求書等、取引の事実を証明する書類を、正しく収集・整理・記帳・起票・保存ができるよう指導します。

自計化支援

コンピュータの導入・活用を支援します（電子帳簿保存法）
経営体質改善と高付加価値経営の実現を図るため、最も効果的なコンピュータシステムの導入・活用を継続的に支援します。当事務所では「ＴＫＣ戦略経営者支援システム」により、最新の経営情報を提供し経営者の意志決定を全面的にサポートします。

税務に関する業務

■税務代理
・税務官公署に対する税法等に基づく申告・申請・請求の代理、税務調査の立ち合い、処分に対する異議申立・審査請求の代理をいたします。
■税務書類の作成
・税務官公署に提出する届出書・申告書・申請書等の書類を作成・提出をします。
・法人税・所得税の電子申告による提出をします。
■税務相談
・所得税・法人税・消費税・相続税等の税務に関する事項について、納税者の相談にお応えします。 

月次巡回監査と連動した「書面添付制度」の推進

書面添付制度とは、税理士法に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認した書類（税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面）を添付する制度です。会計専門家による監査精度の高い、月次巡回監査の実施があればこそ、税務当局はもちろん金融機関や取引先など社会的信用も高まります。 

経営助言業務・決算対策・資産対策（相続税・贈与税の資産）

経営の良きパートナーとして貴社の経営全般にわたりアドバイスします

■設備投資計画・資金繰り計画を伴う中・長期経営計画の策定を支援します。
■策定した計画と月次データとの比較分析、四半期ごとの業績検討会のお手伝いをします。
■２ヶ月前に決算事前検討会を実施し、決算予測・納税額シミュレーション、効果的な節税対策をします。
■豊富な経験とノウハウにより、自社株評価・事業承継、多角的な相続税対策を提案します。

社会保険業務

■社会保険事務関係
■雇用保険事務関係
■労働基準監督署事務関係
■最適給与試算・助成金申請

戦略経営者支援システム

●継続ＭＡＳシステム
・経営計画の策定から決算対策までをサポート。経営者に経営の現状と方向付けについて考えていただけるシステムです。
●ＦＸ２戦略財務情報システム
・全社および部面別の業績管理など、経営者の戦略的意志決定を支援する管理会計システムです。
●ＰＸ２戦略人事給与情報システム
・給与計算事務の合理化や人事情報データベースの構築に貢献するシステムです。
●ＳＸ２戦略販売・購買情報システム
・売上伝票・請求書の発行や、市場／商品戦略に必要な営業情報を提供するシステムです。
●ＦＸ３戦略財務情報システム
・クライアント・サーバー型ネットワーク及び遠隔地での分散入力に対応した分業型ネットワークシステムです。
●ＦＸ４統合型会計情報システム
・税効果会計、キャシュ・フロー計算書、時価会計等会計制度はもちろん、予算管理、部門管理、連結財務諸表作成までを視野に入れた公開企業用会計システムです。
●ＤＡＩＣ建設業会計情報システム
建設業の原価計算システムです。

株式等のＱ＆Ａ支援

●会社分割、合併
●株式の譲渡・取得・譲渡
●Ｍ＆Ａ
●事業承継・買収防衛策
●従業員持株制度
●法律情報データベース（ＬＥＸ／ＤＢ）
●業務別業界情報（経営情報出版社）
●日経テレコン２１
●ＴＫＣパートナー法律情報
１．第一法規
２．有斐閣
３．大蔵財務協会
４．日本評論社

リスクマネジメント

貴社を取り巻く経営上の様々な問題に的確に対応します

■生命保険（ＴＫＣ企業防衛制度）
・企業の成長と人材を守るために、専門的見地から貴社の防衛と繁栄を願い適切な生命保険のアドバイスをします。
■損害保険
・企業活動で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをします。
■経営者年金
・経営者の退職金財源を確保するため、生命保険・損害保険などを通じたアドバイスをします。
■小規模企業共済
・国が運営している小規模企業共済制度の活用は、経営者の退職金づくりに不可欠です。またこの掛け金は所得税計算上全額所得控除可能であるため、高い節税効果とともに、実質的な利回りは非常に高くなっています。当事務所ではこの制度の取り扱いをしています。