
貴社の「黒字決算」と「適正申告」を応援します。 昭和20年代から40年代までは約7割の法人が利益(黒字)でしたが、時代は大きく変わり、いまや欠損法人(赤字)が7割と言われています。 このような現状を踏まえて、当事務所では、お客様企業の黒字化と適正申告納税の実現を図り、健全経営に寄与してまいりたいと考えております。 そのほかにも、TKCのさまざまなツールを活用して、"社長の夢"の実現を応援し、税務・会計・経営を中心にお役立ちいたします。
月次巡回監査
 | 当事務所では、巡回監査を基本業務としています。 「巡回監査」とは、お客さま企業を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いがなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現することです。
|  | また、巡回監査によって、貴社の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。 貴社の会計データは、TKC情報センターに備蓄され、期末には「決算書」と、その事業年度において月次決算がいつ行われたのかを示す「データ処理実績証明書」を発行されます。このデータ処理実績証明書は、会計データの遡及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないことを、第三者機関が証明する書類として、金融機関等から高く評価されています。 今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。 当事務所は巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。
自計化支援
 | 自社の現在までの売上はいくらか、利益はその程度出ているのか、資金繰りはどうか・・・・。 このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。 当事務所の財務会計ソフトは、FX2(戦略財務情報システム)を前提としています。 |  | FX2は、経営に直接役立つ次のような機能で、社長を強力にサポートします。 - 会社の最新業績をつかめます。
- 経営改善のヒントを提供します。
- 「問題点発見」と「原因究明」が可能です。
- 当期決算(着地点)の先行き管理ができます。
- 部門別業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着が図れます。
- 経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
- 「法令遵守(コンプライアンス)」と「内部牽制」に貢献します。
相続対策
 | 当事務所は、経営者や資産家の皆さまが、堂々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。 会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業承継です。
|  | その際、継承に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。そして、継承者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。また、中小企業の後継者を円滑な後押しをする中小企業経営承継円滑化法が平成20年(2008年)5月9日成立したことから、この制度の有効活用を提案します。 税金の中で最も「高い」と言われるのが相続税です。当事務所は、相続税申告書作成システム(TPS8000)によるケース別の納税額のシュミレーションを行い、円満な遺産分割協議で争族とならないようリードするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最小限に抑えます。
社会福祉法人の経営改善支援
 | 「措置」から「契約」へ、「規制」「助成」から「自立・自律」「責任」へ―。 社会福祉法人は「施設運営・管理」から「法人単位の経営」が求められるようになりました。このような中、経営の透明性確保に向けて第三者評価事業や外部監査の導入が重要視されてきています。
|  | 当事務所では、「TKC社会福祉法人会計データベース」を中心とした社会福祉法人向けの財務会計システムによって、社会福祉法人会計基準や就労支援事業会計処理基準、さらには消費税法等に完全準拠した会計処理を支援するとともに、迅速な月次決算によって予算執行状況をリアルタイムにレポートします。さらに、『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』を活用して、同業種・同規模の事業者を比較した財務分析を行うことができますので、問題点の抽出が可能となっています。 また、社会福祉法人審査基準にかかる外部監査の要件を満たす「TKC社会福祉法人外部監査」で、会計管理体制の整備・運用状況の点検を行うことが可能です。社会福祉法人の・会計・税務の専門家として、積極的に支援します。
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