税務お役立ちコラム

こちらでは相続、贈与以外に関する税務関係のお役立ちコラムを掲載していきます。

第3回 収入がいくらから税金がかかる?

 2015年もあと残りわずか。会社員やパート、アルバイトをしている方は年末調整を行うために、扶養控除等申告書を提出する方も多いのではないでしょうか。
 特にパートやアルバイトの方ですと収入がいくらになると税金や社会保険料がかかるのか関心のある方も多いかと思います。今回はその点について解説していきたいと思います。

(税金)
・所得税については給与所得控除65万円がありますので年収が103万円以下であれば所得が38万円以下となるため、所得税はかかりません。
103万円超の収入の場合には、収入から給与所得控除等及び社会保険料控除・生命保険料控除等の控除額を差し引いた金額(所得)に税率(5%~45%)を乗じた金額が所得税となります。
 また、夫がサラリーマンの場合、妻の収入が103万円以下の時は、夫自身の所得計算で配偶者控除として38万円が受けられます。また妻の収入が103万円超141万円未満の場合にも配偶者特別控除として収入に応じて3万円~38万円の控除が夫の所得計算で受けられます。

・住民税は浜松市の場合ですと収入が96万5千円以下の場合にはかかりません。

(社会保険)
夫がサラリーマンで、妻がパートで働く場合に、パートの年収が130万円未満だと夫の社会保険の被扶養者になれるため、社会保険料(健康保険料、国民年金保険料)の負担はありません。パートの年収が130万円以上になった場合には夫の社会保険の扶養から外れて、妻本人が社会保険料を支払うことになります。
 また、法律の改正により平成28年10月から従業員501人以上の企業においては、年収106万円以上のパートなど短時間労働者にも厚生年金・健康保険の適用が拡大され、社会保険の対象になるので注意しましょう。

 収入については所得税の103万円の壁と、社会保険の130万円の壁があると言われます。所得税の場合は課税所得に比例して税額が増えていきますが、社会保険の場合にはこの130万円のラインを超えると一気に負担が増えるため、年間の収入金額を意識する必要があります。
 また、平成28年1月からマイナンバー制度がスタートします。この制度が始まると配偶者のパート収入や扶養家族の子供のアルバイト収入についてもほぼ確実に把握されることになります。もし妻や子が103万円以上の収入があるのに夫の配偶者控除・扶養控除に入れて計算してしまうと実際の所得税より低い金額になってしまい、税務署から連絡がきて過少申告加算税を追加で払うことになったという事態にならないように注意しましょう。

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第2回 マイナンバー制度について

最近マイナンバー制度という言葉が聞かれるようになりました。テレビCMでもマイナちゃんというウサギが出てくるCMを見かけますが、どのようなものかを今回は確認していきたいと思います。

Q1.マイナンバー制度が導入されるとどうなるの?

A1.
 ① 行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、より正確に行えるようになり行政が効率化します。
 ② 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、私たちの負担が軽減されます。また、情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供サービスを利用できるようになり国民の利便性が向上します。
 ③ 所得の状況や行政サービスの需給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことが可能になり、公平・公正な社会の実現に役立ちます。

Q2.どんなものにマイナンバーが使われるの?

A2.
個人については年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。
   民間事業者では、社会保険、源泉徴収義務など法律で定められた範囲に限り、マイナンバーが利用されます。

Q3. プライバシーの保護はどうなっているの?

A3.
原則として個人情報保護法に加えマイナンバー法により守られます。情報の管理にあたっては、一元管理ではなく各機関で引き続き個人情報を管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする分散管理の仕組みになっており、個人情報がまとめて漏れるようなことはありません。
また、マイナンバーを不正に取得したり、故意に漏えい、盗用した場合などには厳しい罰則規程が定められています。

Q4.今後のスケジュールはどうなっていますか?

A4.
個人には平成27年10月から順次、住民票の住所宛てに「通知カード」が届きます。
 こちらのカードには個人番号と基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)が記載されています。
希望者が申請すれば、平成28年1月以降については個人情報と基本4情報がICチップに記録された顔写真付きの「個人番号カード」が交付されます。

Q5.企業の場合、今後どんな準備をすればいいの?

A5.
一般企業では社会保険や雇用保険、源泉徴収票や扶養控除等申告書などの従業員に関する書類に個人番号の記載が必須です。それ以外にも配当に関する法定調書や、家賃・地代の支払いに関する法定調書、報酬に関する法定調書などの作成のために個人番号を収集して書類に記載します。平成28年1月からはシステム対応できるように準備する必要があります。
また、個人番号については、取扱方法、責任者、事務担当者及びその任務等について定め、セキュリティ対策による不正アクセスの防止と、社内でも情報にアクセスできる者を制限するなど情報漏えい等を防止する対策が必要となります。
個人番号への対応は、総務、人事、経理部門での対応が主となりますが、従業員にも番号制度の概要や取り扱いについて研修などで啓蒙する必要があります。

※マイナちゃんのロゴは内閣府の許可を得て使用しております

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第1回 ふるさと納税

ふるさと納税という言葉をご存知ですか?

こちらは2008年から導入された制度で、任意の地方自治体に寄付をして、確定申告の際、寄付金控除をすることにより、その寄付した一定限度額(個人住民税所得割の概ね1割)までを住民税、所得税から税額控除できる制度です。
寄付金控除対象外となる2000円の負担は納税者にあるものの、最近は寄付をするとその自治体の特産品をお礼として受け取ることができることから、こちらの制度の利用者が増えております。

例えば浜松市においてはお茶、みかん、そしてウナギなど浜松らしいラインナップになっております。その他の自治体だとそば打ち体験や温泉入浴券、その地域で使える商品券など地域活性化を目指した、その街独自のユニークなものをお礼としている自治体もあるようです。

他にもその街を応援したいという本来の目的で寄付することもでき、その寄付金の使い方について例えば雇用、教育、防災、地域医療、地域文化など何に使うかを指定し、納税者の意思を街づくりに反映させることができることも魅力です。

今後の改正で平成28年度分以後については特例控除額を、個人住民税所得割額の2割(現行:1割)に引き上げられる予定です。また、現行制度では確定申告が必要ですが、平成27年4月1日からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、確定申告を行わない給与所得者等は、寄付を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄付の控除申請を寄付先の自治体が寄付者に代わって行うことを要請できるなどの制度が予定されており、ふるさと納税制度の利便性が向上することから今後も利用者が増えていくと予想されております。

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