～創業をお考えのお客様・個人事業からの会社へのいわゆる「法人成り」を希望するお客様へ

補助金・助成金や税制上のメリットを最大限受けられます！

⇒助成金をいくらもらえるか、さらに、税金が幾らくらいかかるかをあらかじめ把握することにより、経営の資金面でのムダを省き、将来の見通しが広がります。節税対策はもちろん行います！

税務署への届出書類も必要です。直ちに提出いたします！

⇒実は、税金も含めた設立時の手続きを一元的に対応できるのは税理士事務所だけです。
（もちろん、司法書士をはじめとした『他の士業との連携ネットワーク』を構築しております。）

資金調達（金融機関からの融資）についてのご相談をお受けします！

⇒お金のプロである会計事務所が一緒に経営計画を作成し、金融機関からの融資をサポートします。

最初からお金をしっかりと管理する体制を構築できます！

⇒会計ソフトの選定や指導はもちろん、経理についての不安も解消できます。
（会計税務については、『企業のお客様向けのページ』をご覧ください。）

設立する会社の種類選びから機関設計に至るまで、無料で法務についてのご相談もお受けします！

⇒合同会社、株式会社、一般社団法人、NPO法人等の法人形式の選択についてのメリットとデメリットを明確にご案内します。もちろん、個人事業でスタートすることも視野に入れながら、お客様の立場に立ってご相談をお受けします。どのような定款にするかについても、会社法の知識を有する専門担当者がご助言いたします。

安価で設立できます。

⇒詳しくは下記２．『会社の設立について』をご覧ください。

 　ご自分で設立するよりも安い！

上記の株式会社設立に必要な費用自体は必ずかかるもので、どなたに依頼しても一緒です。

当事務所にご依頼いただく場合には、電子定款を作成するので、定款に貼り付ける印紙代がかかりません。
また、通常は上記の総額に手数料がかかりますが、当事務所では、お客様ご自身で法務局への提出資料を作成し、当事務所との間で月次顧問契約を締結なさる場合には、手数料は戴きません。

 　司法書士への依頼も取り次ぎます

なお、法務局への提出書類の作成を他者に依頼する場合には、司法書士に依頼しなければなりません。当事務所では、手数料が安価で信頼できる司法書士へのお取次ぎもしております（紹介料は無料）。
他方で、法務局の提出資料をご自分で作成し、法務局へご持参、ご提出される場合に、事前のご相談などをお受けしてサポートを行うのは誰でも可能です（ノウハウ本が出版されているくらいです。）。

ただし、設立時には、資本金をいくらにするかなど、税制上、必要な事柄も考慮に入れなければなりません。税理士事務所が最初からかかわることによって、あとで「こうしておけばよかった」という事態は避けられます。

なお、当事務所では、司法書士の先生を無料でご紹介しております。その際には、事前に必要経費等もお伝えします。

※会社設立後、２年間は毎月の税理士報酬を安価（15,000円から。規模等による。）に設定し、徹底支援します！

 　合同会社という選択肢

今日では、設立に際して、株式会社の他に、合同会社という会社類型を選択される経営者の方も増えております。その手軽さと使い勝手の良さから、平成20年には5,500件足らずであった設立実績も、平成26年には、14,500件余りに急増しています。

 　合同会社の特徴

1. 設立費用が一番安い（設立費用は、登録免許税6万円のみ）！
2. 維持費用も安い！
   
3. 会社内部のことを出資者同士で自由に決められる
   
4. 出資額に関係なく、社員に平等の議決権が与えられる。
   
5. 出資額に関係なく、自由に利益を分配できる
   

 　合同会社に適する事業の特徴

1. 会社の種類を前面に出す必要がない事業にとってはうってつけの会社類型です。例えば、美容室や八百屋さんなど一般消費者をお客様とするサービス業や小売業には最適です。そもそも、合同会社は、かつての有限会社制度を引き継いだ会社類型なのです。
2. 数人の共同経営者が協力して会社を作る場合でなおかつ出資額もバラバラという場合でも対等な発言権を確保できます。
   
3. 取引相手が身内である不動産管理運用会社や子会社にも適した会社類型といえます。

当事務所では、合同会社の設立も承っております。お気軽にご相談ください。

お問合せ＆ご相談

まずは、下記のお問い合わせフォームか直接メール、お電話にてお問い合わせください。専門の担当者がご訪問いたします。
会社設立について、資金や規模、設立メンバーなどの基本的な事柄から、会社の種類、融資、助成金や節税の見通しに至るまで、担当者が無料でご相談をお受けします。

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必要書類の準備と必要経費の見積もり

設立費用をはじめ、会社の設立には様々な費用がかかります。総費用をお見積りして、お伝えします。同時に、必要書類や登記などの具体的な手続きをどのように進めるか、ご説明・ご相談の上、こちらで作業を進めてまいります。

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法務局への提出

司法書士に依頼される場合には、当事務所で公証人や法務局へ書類を提出いたします。

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設立完了！

自計化（ご自分での会計ソフトへの入力）や記帳についてのサポート、経営計画の作成をご一緒に行ってまいります。また、上記のご相談の過程で、様々なノウハウや情報提供をさせていただきます。
当事務所とともに、経営者のファースト・ステップを踏み出しましょう！

法人税が適用されますので、会社の儲けに対する税率が一定です（所得税の場合は儲けが大きいほど高い税率が課されます。）。

会社の税金の計算上、赤字の場合は赤字を９年間繰り越して、赤字の年の次の年以降の黒字から差し引くことができます。設立後、はじめのうちは赤字決算になりやすいのも事実です。経営が安定して黒字に転じたときに、過去の赤字と相殺して税金算定の基礎となる所得金額を算出できます。

経営者は法人からお給料（役員報酬）をもらう形になりますので、給与所得控除により、個人事業を営む場合よりも経営者の税金の負担が軽くなる場合があります。

そもそも法人を設立する大きな理由のひとつでもありますが、取引相手や金融機関からの信用が得られる、融資を引き出せる、公的助成金を受ける資格を得られる、というメリットがあります。
会社を設立すると税制面でのメリットがある反面、会社にすると社会保険に強制加入となるなど、費用負担を強いられる面もあります。こうした点も、事前にご相談ください。