コンサルティングの内容(その1)

｢ご一緒に儲かる会社を創りましょう。｣
  1. 企業再生
    企業再建の選択肢が広がりました。
    法的整理：民事再生法、会社更生法
    私的整理：私的整理のガイドライン　産業再生機構　整理回収機構

    更正計画の立案や再生計画に基づく、デューデリジェンス(資産適正評価)や収益力評価・株価評価などを行います。


  2. M＆A
    案件は、増加の一途を迎えています。
    合併、買取(株式譲渡・株式交換・営業譲渡)、提携(資本・業務)、デューデリジェンス(資産適正評価)や経営計画(収益力評価)、株価評価などを行います。


  3. 組織再編
    商法も税法も、そして会計ルールも目まぐるしく改正です。
    合併・分割　株式交換・移転　持株会社化　不動産証券化　金庫株解禁　新株予約権　連結会計・連結納税　税効果会計　金融商品会計　退職給付会計　減損会計　｢継続企業の前提｣の開示

    四半期開示が始まりました。
    検討事項には、提案書でスピーディにお答えします。


  4. 起業支援
    VB支援
    ベンチャー企業(VB)の持つ技術や経営を理解し、事業計画を作成してベンチャーキャピタル(VC)に推薦します。
    病院・医院支援
    開業計画の立案、医療法人設立の立案から経営改善策や経営再生計画の提案もいたします。


  5. 公開準備
    再生起業も買取会社もVBも、株式上場で投下資金の回収と再投資が可能となります。
    東証・大証、マザーズ・ヘラクレス、ジャスダックそしてグリーンシートも資本政策が第一です。
    創業者利潤と新株予約権(ストックオプション・ワラント債)・従業員持株会がテーマです。

    コーポレートガバナンス(企業統治)の確率は最初が重要です。
    コンプライアンス(法令順守)やインターナルコントロール(内部統制)を文書化した諸規定の準備・実行と関係会社の整理が求められます。
    お役に立てます。


  6. 事業承継/相続対策
    収益を上げつづける良い会社を残すことが一番です。
    対策
    1. 後継者の育成
    2. 自社株の分散・評価下げ
      生前贈与　第三者割当増資　従業員持株会
    3. 自社株の資金化
      M＆A　株式上場
    株価鑑定書と事業承継提案書を提出し、わかり易く説明します。

コンサルティングの内容(その2)

｢中堅・中小企業には、35日決算と同業者比較をリード。」

大企業や上場企業では、四半期決算報告制度が始まりました。
中堅・中小企業も本決算書の上がりは、35日決算(決算期末日より35日目)という早期でなければ、経営の役には立ちません。


手順1.まず｢巡回監査｣
毎月企業に出向いて会計の資料や記録の適正性や正確性を検証
手順2.スピーディな月次決算
｢巡回監査｣済みを提供
手順3.経営者へ、月次決算を報告
月次も35日決算　予算比、昨年比を解説
同業者比較を｢TKC経営指標｣で解説
手順4.経営者・経営幹部と、四半期毎｢業績検討会｣を開催
手順5.第2四半期｢業績検討会｣
今期の｢決算対策｣、時期の｢経営計画｣、｢向こう3年経営計画書｣を作成
手順6.35日決算直後
｢企業格付自己診断書｣、｢法人税申告書｣を作成


※当オカノコンサルが推奨する会計システム
TKCコンピューター会計システム(中堅・中小企業向)・弥生会計システム(小企業向)

TKC企業防衛制度

｢もし社長が亡くなったら!｣
  1. 経営者(経営上不可欠な人)に、人的損害(死亡等)があった場合の企業としての維持の問題。
  2. 対外的な債務返済はできるか？
  3. 従業員の生活不安の解消、退職金の支払いは？
  4. 経営者の遺族が生活できるだけの死亡退職金、相続税を支払うための資金は？
オカノコンサルが責任をもっておすすめする制度で、保険料が必要経費になり、どれだけの保障額が必要か個別のケースにあてはめ診断・算定する。


リスクマネジメント制度

｢今、あなたの会社がもし火事を出したら！｣


社屋・向上・倉庫等、火災による損失が発生した場合、復旧や賠償金支払いの資金調達が必要になる。

資金調達の方法は
  1. 保険金を受け取る
  2. 借金をする
  3. 蓄えを取り崩す
企業経営安定化の一助として、それぞれにあった保険契約を設計し、リスクマネジメントの手助けをさせていただく。


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