 顧問範囲を教えてください。
お客様のご希望に迅速に対応出来る様、現在のところ、東京都内、神奈川県、千葉県及び埼玉県など首都圏が中心となっております。
ですが、メール等の連絡手段や交通機関の発達を踏まえ、遠方の方へのサービス等の充実も図っております。
顧問料はいくらくらいですか。
お客様の売上規模や記帳代行等サービスの内容にもよりますが、お客様の個々の状況に応じ、出来る限りの対応をさせていただきたいと考えております。
ホームページに「報酬規定」を抜粋しております。
会社を設立しましたが、経理や給与計算等事務手続が全く分かりません。すぐには人を雇うことも出来ず、設立関係の事務から今後の事務手続の一切をお願いしたいのですが・・・。
設立に係る手続きから、会社設立後の経理等事務関係について是非当社にお任せ下さい。
経理等の事務について、事務社員を雇われた場合と当社にアウトソーシングされた場合とを比較します。経理等事務にかかる専門家による品質保証、毎月のコストの削減、消費税の課税関係等アウトソーシングした場合のメリットは非常に高いものとなります。また、お客様がご発展され、経理等事務について事務社員を雇われる場合の基礎作りにもお役に立てると考えます。
数年毎に税務調査があるのだが、調査に立ち会ってもらえるのだろうか。
顧問として税務に関わる事柄については責任をもって対処させて頂きます。調査にはご一緒させて頂くことになりますし、経験豊富なスタッフも揃えております。万が一問題点が出た場合でも、当社が税務署との調整に入ります。是非お任せください。
今の顧問税理士はほとんど年に１回か２回しか来ないのだが・・・。
当社ではお客様のご希望並びに顧問料等にもよりますが、原則として毎月の訪問を基本としております。
「お客様のご要望に的確にお応えするためには、実際に訪問し生の声を聴かせて頂く。」連絡手段等がデジタル化してもアナログの部分を忘れてはいけない、当社の経営方針のひとつとして取り組んでおります。
毎年の税法の改正や税務の情報について、適宜知りたいのだが・・・。
当社ではお客様に毎月の税務に関する事柄を「事務所通信」としてお届けしております。また、ご希望のお客様につきましてはメールにて「税務情報」の配信も行っております。
直接相談した場合、どれくらいの料金がかかりますか。
初回のご相談（１時間程度）については無料で対応させていただきます。
税務については、お電話等では確認しきれない事あるいは説明しきれない事もあると思います。「税務に関する専門家」としてお客様のご相談に的確に対処するために、初回時の面談によるご相談については無料で応じます。
なお、メールによるご相談は無料ですが、事実の確認に不確実性が伴うため、一般的な見解に留まらせていただくこと、直ぐに回答出来ない場合があることについてご了承ください。
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