(有)上杉会計事務所

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会計情報

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（Information on Accounting）

中小企業の会計の動向

　平成１７年８月に、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が、「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。
　平成１４年６月に、中小企業が商法上の計算書類の作成に際して準拠することが望ましい会計のあり方として、中小企業庁より「中小企業の会計に関する研究会報告書」が公表されて後、日本税理士会連合会や日本公認会計士協会がそれぞれに会計基準や会計指針を公表してきました。
　しかし、この度の「指針」の公表により、中小企業の会計の方向は一本化されることとなります。
　会計基準の国際化の流れにより、日本でも大企業には様々な会計基準の受入れが要請されてきました。中小企業の場合、法的には商法の規定に準拠していれば良いわけですが、このような流れの中で中小企業においても相応の会計基準なり指針なりに従った会計処理が要求されるようになったと言えます。
　これからは、金融機関等でも「中小企業の会計に関する指針」に準拠して作成した「計算書類」の提出を求める機運が高まるものと考えられます。
　商法の改正により、「新会社法」が成立しましたが、その際に個人事業者にも法人企業にも記帳の義務が以前よりも明確に規定されています。
　「中小企業の会計に関する指針」はすべての項目について網羅するのではなく、主に中小企業において必要と考えられるものについて重点的に言及しているものですので、せめてこの指針には準拠した会計処理をしたいものです。それが自社の対外的な信頼性を高める一助となります。


　 　「中小企業の会計に関する指針」は、以下のサイトから入手出来ます。
　　　　　　　　　 　日本税理士会連合会　ＵＲＬ　http://www.nichizeiren.or.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日：2005-10-06