(有)上杉会計事務所

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経営情報

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（Information on Management)

『中小企業新事業活動促進法』について

　平成１７年４月に従来の「新事業創出促進法」、「中小創造法」、「経営革新法」の３つが統合され、新たに「中小企業新事業活動促進法」が成立しました。
　この法律は、
　　　　『使い易さ・分かり易さを追求し、創業・経営革新等に関する従来からの施策を整理統合し、
　　　　新たな動きである新連携に対する支援を追加し、施策体系全体を骨太化』
したものと説明されています。
　わが国の中小企業政策は平成１１年の中小企業基本法の改正により、それ以前と様変わりしています。
　戦後の経済復興期からバブル期まで、中小企業政策は一貫して経営基盤の弱体な中小企業全体を保護育成するというものでしたが、バブルが崩壊し、経済のグローバル化が進む中、『自己責任』とか『自立企業』という文言が中小企業白書に多く見られるようになり、前向きな活力のある企業を中心に支援しようというスタンスが窺われます。
　新事業の創出も経営革新も、停滞する日本経済を活性化させる役割を担える中小企業の出現を求めるものです。そして、新たに新連携支援が加わりました。
　これは、単独では力が弱い中小企業が何社か連携し、それぞれの得意分野を生かした新たなビジネスに取組むことを支援するものです。全国各地域に新連携支援地域戦略会議事務局が設置され、支援活動を行っています。
　創業、経営革新、新連携の支援について詳細をお知りになりたい方は、当事務所までご連絡下さい。

　　　　　　また、官公署の問合せ先は以下の通りです（宮城県関係のみ）
　　　　　　　　◎新連携支援
　　　　　　　　　　　　中小企業基盤整備機構東北支部
　　　　　　〒980-6023　仙台市青葉区中央４丁目6-1　住友生命仙台中央ビル(SS30)23階
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel　022-716-1751
　　　　　　　　◎創業・経営革新支援
　　　　　　　　　　　　宮城県産業経済部経営金融課／新産業振興課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市青葉区本町３−８−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel　022-211-2723
　　　　　 （財）みやぎ産業振興機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市青葉区上杉１−１４−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel　022-225-6636

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日：2005-10-18