 内丸会計は電子申告実践事務所です！
 現在政府は、【e-Japan重点計画】において、コンピュータやインターネットの活用による多様で質の高い公共サービスの提供を目指し、それにより国民生活の全般的な質の向上を図るための、【電子政府の実現】を目指しています。
その目標に向けた施策の一環として、国税や地方税の、【電子申告・納税】が位置づけられております。
当事務所に於いても平成１７年から電子申告に積極的に取り組んでおります。【利用促進に向けた具体的措置】～国税庁ＨＰより～
【インセンティブ措置】
１．還付申告について、処理期間を通常６週間程度から３週間程度に短縮を目指す。
２．その他の優遇措置について、必要性や合理性を検討する。
【添付書類】
１．納税者利便の向上の観点から、以下の場合に第三者作成の添付書類そのものの送付を不要とする方向でシステム面も含めて検討を進める。
①添付書類について第三者の電子署名を付した上でオンライン送信
②税理士関与の納税者について、税理士会とも協議の上、税理士による確認とスキャナ利用による添付書類のオンライン送信
２．更に税理士関与の納税者について、税理士会と協議を行い、税理士に添付書類の保管義務を課すことにより、添付書類の送付を不要とすることに関して検討を行う。
【電子署名】
１．給与の所得税徴収高計算書については、送信時はＩＤ・パスワードのみとし、納税者本人の電子署名を省略する。
その他の手続きについても、電子署名を省略するなどの簡便な方策を検討する。
２．税理士関与の場合、申告書等について税理士が代理送信する際には、税理士会と協議し、一定の要件のもとに、納税者本人の電子署名について省略を検討する。
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