頑張れ創業者

創業のことお気軽になんでもご相談ください。
私も19年前は不安いっぱいの創業者でした。
私たち事務所では司法書士・社会保険労務士・行政書士の専門家と連携して開業からご支援しております。なお、訴訟等の法律問題が生じた場合には当事務所の顧問弁護士をご紹介いたしますのでご安心いただけます。

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創業計画あれこれ

創業を検討する場合、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」等をどうやって集めるか。創業してから数年後までの事業の採算性等を事前に調べるために、経営計画(創業計画)を立てることが重要になります。
「創業計画」の内容を具体的にどのように検討するか整理してみましょう。

まず、創業計画をつくろうとする際には、競合相手、つまり同業者の経営状態をしっかりと認識することが重要です。
経営指標や、白書等を参考にして計画の前提となる情報を入手しましょう。
そして情報の収集ができれば、いよいよ具体的な計画づくりに入ります。
それでは順に解説をしていきましょう。

1.開業資金の準備

資金調達で多くの人が苦労しています。
「いったい何にいくら必要なのか?」
・創業資金を項目別に洗い出し、その後の運転資金も検討しましょう。
・預貯金、退職金といった自己資金で足りない部分をどのようにしてカバーするかを考えましょう。
「どこからいくら借りるか?」
・実績も信用もない創業者の味方になってくれるところは?
「その借入金を返済していくだけの売上を確保できるか?」
・設備が多すぎないか、切り詰められるものはないかも含めて創業計画でチェックしましょう。

創業時には、とかくあれこれとお金がかかるものです。
お金をかければよいと言うものではありません。できるだけ少ない資金で最大の効果をあげるのが理想です。
リースの利用・中古資産の活用・パートの採用等を検討してみてください。

2.売上計画

計画の中でも一番つかみにくいのが売上です。
そのためか、計画を立てる上でついつい甘く考えてしまいます。「何を」「誰に」「いくらで」「どれだけ」売るかをしっかりと把握する必要があります。その際、価格はお客様が決めることを、まず、十分理解してください。いろいろなデータを基に売上計画を立案する必要があります。
経営指標等で、同業他社の状況を把握し、実行性のある計画を作成しましょう。自分の立てた売上高が、はたして目標売上高と比較してどうなっているか客観的に検証してみてください。

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業界の平均や黒字企業の平均と比較をすることで重要な経営のヒントを見つけることができます。

3.仕入計画

商品構成・販売数量が決まれば、それに合わせて仕入計画を立案してください。ここで注意すべき点は、仕入高に期待粗利益を上乗せしたもので売れるとは限らないということです。1円でも安く仕入れる方法を模索してください。なお、在庫の存在も忘れないでください。

4.採用計画

「企業は人なり」というくらい重要ですが、使える人件費には限りがあるということも理解してください。キチンとした採用計画(方針・方法・条件)を立案し優秀な人材の確保に努めてください。 同業他社の経営指標より1人当たりの平均売上高や労働分配率等を参考に必要人員の把握をしてみましょう。

5.経費計画

毎月経常的に発生する費用(電気・ガス・水道・リース・・・)と臨時的に発生する費用(賞与・車検・年払保険料・・・)とに大別し、各費目ごとに積み上げ計算してください。法人の場合、事業主の報酬は役員報酬として経費扱いになりますので計上を忘れずに。

ある融資担当者と創業者との会話

[融資担当者] 客数や客単価、1か月あたりの平均売上高はどのように計画されていますか?
[創業者] (客数?客単価?…)客層は絞らず地域全ての人を対象にサービスいたします。1日何人来店するかはやってみないとわかりませんが、○人以上は来店して欲しいですね。
[融資担当者] 毎月の固定費はいくらになりますか?
[創業者] …固定費って費用のことですよね。○○万円ぐらいでしょうか。
[融資担当者]1か月いくら売り上げたら利益は確保できますか?
[創業者] まだ、事業を始めていないので何とも言えません。
[融資担当者] ・・・・
もし貴方がお金を貸す側だったらこの創業者に融資をしようと思いますか?

勘定あって銭足らず

「勘定あって銭足らず」とよく言われます 利益は出ているのにお金が無い! そのお金はどこに行ったの?
売掛金を回収していなかったり、在庫を持ちすぎたり、過大な設備投資をしたりなどです。
借入金の返済は利益からすることを忘れないでください。

最後に

経営に関する本を読むと「労働分配率」とか「粗利益」あるいは「経営指標」などなど難しそうな言葉が沢山出てきますね。法人と個人ってどっちが良いの?とかの疑問も湧いてくるでしょう。ご質問に対して料金が発生することはありません。お気軽にお電話ください。        休日でも事務所紹介欄に所長の携帯番号を掲載していますので、お電話ください。(但し、夜間はお酒を呑んでいるのでご遠慮ください)