会計業務・税務申告だけが税理士業務では有りません。
貴社の御発展に貢献するため、公開会社から中小企業まで、以下の幅広い指導を行っております。
 適正な申告の推進
(1) 初期指導
毎月の起票・記帳は関与先様自身によって行って頂きます。それは関与先様自らが記帳し、年１回正しい決算を組むことは関与先様自身の為であり、そのお手伝いをすることが税理士事務所の仕事と考えるからです。
毎日の記帳は義務ではなく関与先様自身の権利です。そのため指導・説明は徹底的にさせて頂きます。
(2) 巡回監査
毎月貴社を訪問し、起票内容をチェックし正しい会計帳簿作成・税務処理の指導と説明を致します。
(3) 月次決算
前月分の経営成績が翌月把握できるよう、月次決算のお手伝いを致します。
適正な会計資料に基づき、節税や経営上の提案をさせて頂きます。
(4) 税理士法による「書面添付」の実施
適正な決算・申告の業務品質を担保するため、税理士法で定められている「書面添付」を実施致します。
これにより、関与先様自身の発展の礎が築かれるものと確信致します。
(5) 資産税（相続・贈与・譲渡）関連の豊富な実績
相続・贈与に関する豊富な実績と知識のもと、早い段階での相続対策を提案させて頂きます。
サポート
(1) 自計（ＯＡ）化のお手伝い
ＴＫＣシステムによる経理ソフトで貴社の事務合理化をサポート致します。
また、コンピューター導入のお手伝いをさせて頂きますとともに、販売管理システム・給与システムの導入支援をさせて頂きます。
(2) ＦＰ業務の推進
貴社の永続的な発展を願い、保険の活用によるリスクヘッジ等を提案させて頂きます。
ＴＫＣとの提携企業（生保・損保・ハウスメーカー・銀行・証券会社・不動産関連他）による各種の情報を提供致します。
ライフプランニングの作成・指導を致します。
(3) 経営計画策定の指導
「計画なくして事業の発展なし」
短期・長期の経営計画策定のお手伝いをさせて頂きます。
(4) 電子申告の推進
「電子申告をしたら何か得する？」といったメリット・デメリット論ではなく外部環境との同一化を目指します。
所内体制
(1) 各種研修への積極的な参加
積極的に各種研修に参加して実力の養成に力を入れています。
・生涯研修（所長）
・職員研修（読書研修、外部研修、内部研修等）
(2) 弁護士、司法書士、社労士、土地家屋調査士、行政書士等とのネットワーク構築
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