自己資金は多いにこしたことはありませんが、一般的にビル診療所開業の先生で500万円から1,000万円。戸建て開業の先生で2,000万円から3,000万円くらい用意されている先生が多いです。

理想としては、
運転資金（月々の経費+借入金返済額+生活費）×6ヶ月
は用意していただきたいと思います。自己資金０だと開業の意思を疑われるので、融資交渉の際には、注意が必要です。

それでは、自己資金がない先生は開業できないのか？大丈夫です。
まずは、私どもにご相談ください。
自己資金は、多いにこしたことは、ありませんが、一般的にビル診療所開業の先生で500万円から1,000万円。戸建て開業の先生で2,000万円から3,000万円くらい用意をされている先生が多いのですが、中には2億円近くを借入で行う先生もいらっしゃいます。

いいえ、ご相談や一般的な事柄に関するご質問の回答は、無料です。また、この地域で開業を目指されている先生とは、これをご縁として、数十年に及ぶパートナーとして信頼の絆を結んで行くことを念頭に考えております。すべてのサポートを承っても、料金は大手コンサルタント事務所の10分の１見当です。

もちろん、大丈夫です。税理士は、税理士法第38条により，業務に関して知りえた秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない旨が規定してあります。
ご相談いただいた内容等を先生のお許しなく、第三者にお渡しすることはございませんのでご安心下さい。

調査対象地で、開業されたときに、「どのくらいの患者が来院するか」を統計資料と地図により推計するのが診療圏調査です。医院周辺の人口分布や競合施設の状況等を考慮して分析、その結果をお知らせします。診療科目により、診療圏の大きさも、患者一人当たりの平均報酬額も異なりますから、この分析は、事業計画を立てる上で大変重要なものです。当事務所は、地元の利を生かし、地域ごとの人の流れなど細かなところまで配慮するよう心がけております。

具体的な開業地がお決まりでしたら、1年ぐらいが目安です。ただ、開業地が未定の場合、物件探しに思わぬ時間をかけなければならないことも多いので、常に余裕を持ったスケジュールを持つことが大切です。また、つくばエキスプレス周辺地域は、移動手段のほとんどが自動車のため、駐車場を広く取った戸建て医院が主流で、ビル診は難しいため、都心のように3ヶ月～6ヶ月の準備期間で開業するのはとても難しいです。

科目や、規模によって異なり、一概には言えません。これはあくまでも私の経験ですが、相手が先生というだけで、若干高めの料金を請求する業者がいるのも事実です。少しでも安く、そして少しでも早く、診療所が開業できるように価格監視をするのも私どもの大切な仕事であると考えております。

必要資金の総額や、借り入れが可能な限度額によっても異なりますが、必要資金総額の１５％～２５％位は少なくとも必要です。ただし、必要資金の１０％に満たない額しか自己資金がない方でも、開業できたケースもありますので、お気軽にご相談下さい。

無床診療所の場合、診療所開設届（管轄の保健所に提出します。）と保険医療機関指定申請（茨城県の場合、茨城県社会保険事務局）が必要です。
これらの手続きは、私どもの事務所が、開業までのスケジュールの中で責任を持って管理し手続き指導いたします。

できるだけ多くの方々に、この場所で医院を開業するということを認知してもらうことが重要です。
ですから、建設の段階から、できることをひとつずつ行っていくのが、私どもの指導方針です。
電柱看板、野立て看板、ホームページ、新聞チラシ、ポスティングサービスの活用、電話帳広告など。費用対効果の状況を見極めながら、限られた予算の中でどのように仕掛けることが一番効果的かを考えご指導しております。

地域は、茨城県に限定しています。（茨城県内でも、できれば守谷市、つくば市、つくばみらい市、常総市、取手市、竜ヶ崎市、牛久市、土浦市、稲敷市を重点的に考えております。
限定列挙した地域以外でご希望の場合、やむを得ずお断りすることがございます。）
また、有床の医院、歯科は原則としてお断りしております。

このように条件を定めているのには、理由があります。
それは、当事務所が行うクリニック開業支援は、全国規模で同様の業務を生業としている多くの会社とはまったく異なり、作業のほとんどが当事務所の考える地域貢献の一環によるものだからです。
あくまでもお手伝いが中心です。地元中心、当職が経験のあるものに限定させていただいております。

はい、医療法人成りについても積極的に支援をしております。
しかし、医療法人成りには、メリットとデメリットがございます。
貴医院の状況を細かく確認する必要がございます。
また、県内で医療法人の届出等を行う場合、受付期間のスケジュール等を確認しながら作業を行います。

メリットは、

所得の分散で、所得税の軽減が図れること。
損金算入できる支出が増えること。（生命保険など）
役員に対し、退職慰労金を支給することができる
分院の開設が可能となり、医療関連分野への事業拡大が図れるなど

デメリットは、

医療法人化により事務が複雑になる。
県知事の指導監査が強化される。
医療法人には業務制限がある。