八木澤税理士事務所

緊急案内　医療法人制度が変わりました。

平成19年4月1日に医療法人制度が大きく変わりました。

1.新法施行後の医療法人制度とは？

新医療法が施行される平成19年4月1日以降新規に設立する医療法人は、「財団である医療法人」又は、「社団である医療法人で持分の定めのないもの」に限られることになりました。従いまして新法施行後の医療法人は、其の解散した後に残ったお金につきましては、

(1) 国、地方公共団体
(2) 医療法人
(3) 都道府県医師会又は郡市区医師会であって病院開設（予定を含む）するもの
に帰属することになりました。

　これから作る医療法人については解散した後残ったお金が他人に取られてしまうのか？！
もう医療法人を設立するメリットはないのではないかと思われるかもしれません。しかしそんなことは全くありません。

2.新法施行後の医療法人のメリットとは？

　医療法人の設立のメリットは節税であり、そのポイントは3つあります。

(1) 所得税と法人税の税率差（５０％と３５％）
(2) 親族への所得分散
(3) 生命保険の保険料の損金算入
この3点については、改正後の医療法人もなんら変わるところはありませんので、節税メリットは依然としてあることになります。また、新医療法人は持分がありませんので、相続時点においては、拠出した基金で、未返還のものを除いては相続税がかかりませんので、大幅に事業承継がやりやすくなると考えられます。
新法による医療法人は、将来的に法人の留保金が大きくなったとき、後継者がいなくて、他に売却もできない場合には退職金をとった残りの財産は都道府県や、他の医療法人に没収されることになってしまいます。そうしたことにならないように退職金が取れる範囲内で、法人にお金が残るように役員給与を設定してコントロールしていくことが大切です。
新法施行後の医療法人は、今まで以上にその制度の内容を理解し、計画的に運営しそのメリットを正しく享受していくことが重要になります。

八木澤税理士事務所は、茨城県で多数の医療法人設立を手がけた茨城県での医療法人設立・並びに医業経営のプロフェッショナルです。医療法人設立のお手伝いだけでなく、正しい経営の舵取りの為の水先案内人として先生のベストパートナーとなります。どうぞお気軽にご相談下さい。

3.既存の医療法人はどうしたらいいのか？

　平成19年3月31日までに申請され、許可を受けた医療法人は、
(1)「経過措置型医療法人」として持分の定めのある医療法人としての存続可能
①解散時に出資持分に応じて払戻を受ける権利
②退社時に出資持分に応じて払戻を受ける権利
(2)新医療法に基づく医療法人への移行も可能
　旧法によって設立された医療法人は定款又は寄附行為を変更することにより新法の医療法人へ移行可能。ただし後戻りはできないことになっています。

経過措置型医療法人でいるのと新法の医療法人へ移行するのとどちらが得なのか？

どちらが得なのかは、現在においては税の取扱いが明らかになっていないのでどちらともいえません。少なくとも以下のことをふまえて考える必要があります。
①相続対策
経過措置型医療法人で、含み益が相当ある法人がもし、新医療法人に移行した時点で課税されず、また相続時も課税されないならば、新医療法人へ移行すれば大幅な相続対策になります。

②法人税対策
新医療法人は、持分がないので公共性があるということで、特定医療法人のように通常より低い税率（法人税率２２％）になれば大幅な法人税対策になります。

③財産権の消滅
含み益が相当ある医療法人で、後継者が存在せず、売却先も見つからず、また税務上の退職金をとってもなお、多額のお金が医療法人に残るような場合に、新法の医療法人に移行した場合には、残った財産は、都道府県や、他の医療法人に没収されることになってしまいますので、移行すると損をすることになります。

いずれにせよ、今後の税制の取扱い等が明らかになった時点で、旧法の医療法人として残るのか新法の医療法人に移行するのかを慎重に見極める必要があります。

八木澤税理士事務所は、このホームページでも最新の税制の取り扱いについて適宜情報発信を進めてまいります。

クリニック開業支援サービス

開業は、先生方の第２の人生のスタート地点です。

第２の人生をすばらしいものにするためには、開業を成功させなければなりません。

それは、普通開業は１回だけのものであり、そこでの成否がその後の人生を大きく左右するからです。

先生方は開業にあたって誰に相談されますか？

１．開業コンサルタント
２．医療機器業者
３．建設業者
４．金融機関
５．会計事務所
６．友人・先輩
等々だと思います。

誰に相談しても良いですが、大事なことは、開業を絶対に成功させる情報を得ることです。

開業というのは、誰かに相談してもその人から開業に必要な全ての情報を得られるわけではありません。というのは、開業は複数の専門家が、その専門技術を結集して初めて成功するものだからです。

開業を成功させるためには、複数の良い専門家＝開業させた経験を沢山持っている人の協力を得ることが重要です。

先生方は、初めての経験ですから、きっとまず初めに誰に相談したら良いか迷われると思います。

そんな時は、まず八木澤税理士事務所にご相談下さい。

私たちが、先生の開業を成功させるためのドリームチームを結成します。

私たちは、開業後先生の顧問として一生お仕事をさせていただきます。
従いまして、先生が成功していただかなければ、私たちにも明日がないということになります。
私たちも絶対に失敗ができません。

最高のチームで、最高の開業をプロデュースいたします。

１．開業コンサルタント
たとえば、無料でやってくれるコンサルタントもご紹介できます。

２．建設業者
建設業者につきましても、有名な医院建築家にやってもらいたいのであれば、設計士の先生をご紹介しますし、保証重視で大手にやってもらいたいのであれば、大手の会社をご紹介します。とにかく安くていいものをというのであれば、医院建築になれたエンドの業者をご紹介いたします。

３．医療機器業者
医療機器業者につきましても、メーカー横断的に医療機器の総合的なアドバイス（性能、実用性、保険点数、価格等）ができる業者をご紹介いたします。

４．金融機関
私どもの豊富な地元金融団等とのネットワークを使って先生の資金事情にあわせたもっとも良い金融機関を組み合わせてご紹介いたします。私どものご紹介ですと、

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（２）金融機関の決済が早い
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というメリットがあります。

もちろん、上記のご紹介につきましては、先生方のご希望によって全部でも一部でも可能です。

私たちは先生方の開業を支援することに対しては、基本的に料金をいただいていません。
それは、開業後ずっと先生方の経営をお手伝いしていくなかで顧問料としていただけばよいと考えているからです。

しかしながら、開業後の会計事務所だけは決まっているのだけれど、開業だけ手伝っていただけないかとたのまれることもあります。そのような先生方のために下記のサービスを有料にてご提供させていただいています。


開業支援サービス
開業後他事務所に以来予定の場合の料金（カッコ内は顧問契約予定の場合）
診療圏調査（簡易） ････････52,500円（　無　　料　）
融資金融機関交渉と事業計画の作成･･･････157,500円（　無　　料　）
　（１金融機関につき）
スタッフ採用支援（採用広告から、給与・人事規定等のアドバイスまで）
････････210,000円（　無　　料　）
※ 採用広告費等、採用に係る事務諸掛は、別途ご請求いたします。
各種優良業者のご紹介(一式) 　　･････････210,000円（　無　　料　）
※ 金融機関・建設業者・医療専門設計士・広告・薬局ほか
開業時の諸届（保健所等、税務署等）･･････157.500円（　52,500円　）

まずは、無料診療圏調査をご利用ください。

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しかし、医院開業は一生に一度の大事業ですから、間違いがあってはいけません。夢を描くのではなく早い段階から現実を直視した経営計画を作ることが大切なのです。そのためにも私たちは、独自の視点より超辛口の診療圏調査を開業を志す先生にご提供するのです。

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