山口拓税理士事務所

当税理士事務所の得意分野・専門は消費税です。
法人・個人事業者にとって必ず関係する消費税は資金繰りへの影響が大きく、今後の税率アップ等の動向を見据えた計画的な節税が不可欠になってきています。
当税理士事務所では消費税についての節税をはじめ中堅・中小企業に特化した活動の中で経営についての「悩みや苦しみ」を少しでもサポートできる体制を目指しています。

消費税の節税には毎月の巡回監査が必要不可欠です。当事務所では原則として毎月お客様の会社を訪問致しますので、経営上のさまざまな疑問や悩みをご相談いただけます。
また訪問時には経理処理のチェックを同時に行い、正確な月次決算書をはじめ経営に役立つ資料を毎月ご提供致しますので会社の現状把握にぜひともお役立てください。

＜当税理士事務所の特長＞
１．原則として毎月訪問いたします
２．会社の経理処理のチェックを行います
３．正確な月次決算書等の資料を毎月ご提供致します
４．経営上の疑問に速やかにお答え致します
５．法令に準拠した税務申告書を作成します

毎月の月次決算書・月次資料を基に主に財務面から業績改善のためのアドバイスをいたします。またＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）の同業他社と比較することにより客観的な現状分析と問題点の改善策を提案いたします。

＜当税理士事務所の特長＞
１．財務分析に基づき経営改善のための助言を行います
２．ＴＫＣ経営指標により御社の客観的な業績把握を支援します

毎年改正される税法に沿って、お客様の業績予測を基に納税額を総合的に試算し、節税のための具体的な行動計画をご提案いたします。また、非常に難解でかつ節税効果の高い消費税については、これまでに還付申告を数多く手掛け、従来のお客様には大変好評をいただいております。

＜当税理士事務所の特長＞
業績予測に基づく納税額の試算を行い節税のためのご提案をいたします

厳しい経営環境下において社会から必要とされる企業として生き残っていくためには、経営計画の作成とそれを実現するための施策を欠かすことは出来ません。
当税理士事務所では経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に有益なさまざまな業績管理の支援をいたします。

＜当税理士事務所の特長＞
１．社業発展のための経営計画策定を支援いたします 
２．計画実現のための検討資料をご提供いたします

毎日の業績をすぐに把握したいとお考えの経営者の方は多いと思いますが、手書きの会計帳簿では毎日の業績を把握するのは非常に難しいのではないかと思います。
ＴＫＣ財務会計ソフト「ＦＸ２」を利用すれば毎日の業績が簡単に把握でき、本日までの実績に基づいた経営をする事ができます。（「ＦＸ２」の詳細は「お役立ちコーナー」をご覧ください）

＜当税理士事務所の特長＞
１．「ＦＸ２」を導入する事により本日までの業績を即座に把握することができます
２．本日までの売上と前年同日の売上との比較ができます
３．リアルタイムの業績把握により経営の先手を打つ事ができます

日々変化する経営環境の中で最も重要なものは、時代を先読みする先見性とそれを裏付ける情報です。当税理士事務所では経営に役立つ情報が満載の「事務所通信」を毎月お届けしています。なお毎年の税制改正についても詳細な内容を記載した特集号を発行しておりますので対策は万全です。

当税理士事務所は年間54時間以上の研修を履修したＴＫＣ書面添付推進事務所です。認定事務所に相応しい申告書・添付書面を作成するために日々精進しています。
また当事務所では提出申告書類のうち約９割を電子申告により提出しています。電子政府の実現に貢献すべく、提出書類の電子化にも積極的に取り組んでいます。

●書面添付制度とは・・・
法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類（税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面）を添付する制度です。
１. 書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。 
２. 書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくものであることを確認します。 
３. 書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。 
また書面添付された税務申告書は､税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられますので、場合によっては調査省略ということも期待できます。 
（詳細は【お役立ちコーナー 】の「書面添付制度」をご参照ください。）

当税理士事務所では独立・開業をお考えの方に対する支援業務（たとえば融資先のご紹介など）のほか、経営者の相続発生時に多額の税金を納めることがないように自社株評価や土地活用、保険指導などあらゆる対策をご提案いたします。

＜当税理士事務所の特長＞
１．開業・独立される方を全面的に支援します
２．将来経営者に相続が発生したときのために備えて自社株評価や保険指導による対策をいたします

当税理士事務所では士業をはじめ多業種との業務提携による多彩なサービスを提供しております。各分野のエキスパートが豊富な知識と経験で御社のご要望にお応えいたします。

＜主な提携先＞
・中野司法書士合同事務所
・こころざし総合事務所
・行政書士中井優事務所
・株式会社ＴＫＣ
・ＴＫＣ金融保証株式会社
・株式会社ＴＫＣ出版
・大同生命保険株式会社
・積水ハウス株式会社
・積和不動産関西株式会社
・大和ハウス工業株式会社
・日本住宅流通株式会社
・ミサワホーム近畿株式会社
・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
・その他金融機関