山本信春税理士事務所・山本社会保険労務士事務所・山本信春行政書士事務所

消費税改正の会計実務相談

消費税改正のため、新たに課税事業者に該当することとなった場合、必要となる会計実務について、懇切丁寧に相談及び指導を行っていきます。

個人事業者の消費税

１５年に１０００万円を超える課税売上がある個人事業者は、消費税の課税事業者となり、消費税を納税しなければなりません。

消費税のための会計実務

消費税のための特別に会計作業が必要となります。

パソコン会計で消費税のための会計実務

個人事業者の場合、毎月５，２５０円で、
会計ソフトの入力操作を指導します。
必ずパソコン会計がマスターできます。
これで、消費税のための会計実務は簡単にできます。