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経営革新セミナー2006 |
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ＴＫＣ経営革新セミナー２００６
開催日時 平成１８年１１月１５日
開催場所 徳島県教育会館
参加者数 ２１社２３名
セミナー内容
１．「社長の決断！」
元気な会社はあなたがつくる
講師 山中
２．役員の給与と特殊支配同族会社の対応
講師 竹内
３．平成18年度改正 交際費の税務
講師 高瀬
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 １．イノベーションを生むパラダイムの変化
２．自社の現状分析と経営戦略を考える
３．経営革新で会社を元気にする
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 １．中小企業を取り巻く環境は、今後劇的に変化して行きます。企業減少、人口減少社会、ＩＴ社会の進行等。ビジネスも変わってくる。
進化論を唱えたＣ．ダーウィンの言葉「強いものが生き残るのでなく、変化に対応出来たものだけが生き残る」
２．自社の現状分析と経営戦略をＳＷＯＴ分析でとらえる。ＢＳＣ(バランススコアカード)で戦略マップを作る。
３．新事業活動促進法を活用。承認の事例、メリット、ご支援等。キーワードは、「自己革新」。 |
 平成１８年度の改正で役員報酬や賞与などに関して、大きな改正がありました。
まず、従来の役員報酬・賞与をひとくくりにした「役員給与」という取り扱いになりました。ただ、損金算入が認められるのは、
１．定期同額給与（原則事業年度内同額）
２．事前確定届出給与（賞与を出す時等）
３．利益連動給与（同族会社×）
に該当するものです。
講義では、
１．定期同額給与のイメージのグラフ
２．特殊支配同族会社、課税判定フローチャート
を使って説明がありました。
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 平成１８年度改正で交際費の課税について、改正がありました。
資本金１億円以下の法人の場合は、400万以下の部分の９０％相当額につき、損金算入出来る特例があります。
この度の改正では、
１．上記の特例の２年間の延長と、
２．一人当たり5,000円以下の飲食費が交際費から除外されました。すなわち全額損金として認められるようになりました。
講義の内容は、
１．接待交際費とはなにか？
２．改正前の税務
３．改正点でここが変わった
４．全額損金にするための３つの条件とは？
５．交際費と隣接費用
６．実務で気を付けたいこと
をレジュメを使って説明がありました。
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今年は税法改正を中心にセミナーを開催致しました。当事務所も時代の変化、イノベーションに対応し、皆様に常に新しい情報を送り届け出るよう一層頑張っていきます。セミナーに参加された皆様、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。 |
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