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1月次巡回監査

お客様企業を毎月訪問し、月次決算を行います

当事務所では、巡回監査を基本業務としています。
「巡回監査」とは、お客さま企業を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正していただくといったサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現することです。また、巡回監査によって、貴社の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。
毎月の訪問を通じて、領収書の整理の方法から丁寧にご指導させていただきます。ご訪問後には、訪問月の前月の試算表をご提供させていただきます。

2自計化支援

信頼性の高い会計ソフトにより、会社で行う財務計算をサポートします

自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度でているのか、資金繰りはどうか・・・。このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。
「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。
当事務所の財務会計ソフトは、FX2(戦略財務情報システム)を前提としています。FX2は、経営に直接役立つ様々な機能で、社長を強力にサポートします。
貴社の実情に応じて、カスタマイズした上で入力方法まで指導させていただきます。市販の売り切り型の会計ソフトとは違った運用をサポートします。

3経営計画の作成支援

会社の方向性やビジョンを明確にします

経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境の変化に応じて、人、物、金、情報等の経営資源を、より有利な方向に集中しなければなりません。そして、そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要となってきます。
「TKC継続MASシステム」は、経営者に「5つの質問」に答えていただくところからスタートし、次期の経営基本方針を明確にして、目標を達成するための計画を経営者や経営幹部と一緒に検討する経営計画策定ツールです。
継続MASシステムを活用することにより、経営戦略に基づく3~5年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画等を作成することが可能となります。その実行段階では、PDCAサイクル(「P(計画を立てる)」→「D(実行する)」→「C(検証する)」→「A(対策を練る)」)の流れで計画を定着させることができるので、まさに最強の経営ツールといえます。
この継続MASシステムを活用して、会社の方向性やビジョンを明確にしていきましょう。

4適正な決算・申告の支援(書面添付の推進)

税務署や金融機関から信頼される決算・申告を行います

中小企業にも、コンプライアンス(法令・規範の遵守)を重視した経営が求められています。そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。
当事務所では、書面添付制度によって貴社の適正な申告をサポートします。書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。
その目的は、税務申告書の作成過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。
平成14年(2002年)の改正税理士法では、書面添付の申告書を提出した税理士には、税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される、という制度の拡充が図られました。本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。

5.リスクマネジメント業務

会社や従業員を守るための対策を提案します

企業を脅かすリスクにはさまざまなものがあります。企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して適切なコントロール(回避・軽減)と、保有できないリスクについてはファイナンシング(資金手当)を検討することが必要です。
当事務所では、ファイナンシング対策として生命保険(TKC企業防衛制度)や損害保険(TKCリスクマネジメント制度)を積極的に活用しています。
経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。
したがって、経営者としては最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの手を打っておくことが重要です。それらの経済的損失額を算出できるのは、毎月の巡回監査を実施し、税務申告はもちろんのこと、経営面のトータルサポートを行っている会計事務所が最も適しています。
当事務所は適正な保障(補償)額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案、役員・従業員の退職金対策の立案等を行います。

6連結納税・連結会計対策

「連結納税」「連結会計」にも万全に対応します

平成15年(2003年)3月決算から、日本でも「連結納税制度」が適用開始されました。企業の規模に関係なく導入できることから、多くの中小・中堅企業がこの制度を採用し、そのメリットを享受しています。
連結納税制度は、子会社の欠損(赤字)を連結グループの利益から差し引くことによる法人税の節税、キャッシュフローの改善、事業再編成などに有効です。
当事務所が所属するTKCでは、「コンプライアンス」の遵守と連結納税企業グループにおける「適正」「正確」「迅速」な連結納税申告書の作成を支援するために、制度初年度から「TKC連結納税システム(eConsoliTax)」を開発・提供しています。
また、中堅・大企業における連結会計の「わかりやすさ」「スピード向上」「拡張性」を追求し、連結決算、連結経営の戦略的意思決定を支援するのが「TKC連結会計システム(eCA-DRIVER)」です。
当事務所は、これらTKCの強力なツールを活用して、連結納税・連結会計をお手伝いします。



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