税理士法人 トータル･ブレーン

法人にすべきか？

個人で事業を行っている方からよく法人にするメリットは何かと聞かれます。　
簡単な説明をここに載せさせていただきます。

繰越欠損期間

事業で赤字が出た際にその赤字を黒字から差し引くための繰り越し期間がいつまでかと言うことです。
個人なら３年、法人なら７年です。　

税率

個人は超過累税率、法人は実効税率、なんだか難しいですね。
だいたいで言うと　個人なら１０％〜３７％、法人なら約４０％です。

住民税均等割

個人　３,０００円、　法人なら７０,０００円〜です。

事業税の税率

個人は事業所得２９０万超の５％、法人なら法人税の５％〜９．６％です。

事業主の所得

個人は事業所得として申告、法人は給与所得として申告になります。

これが法人の一番有利な点でないかと思われます。給与所得は給与所得控除が受けられます収入にもよりますが約５００万円の収入で約１５０万円の控除が受けられます。　個人事業者には青色申告控除　５５万円が適用されます。

退職金

個人であれば支給は不可であるが法人では可能です。

保険料

個人であれば所得控除より５万円、法人であれば全額損金算入も可能です。

交際費

個人なら制限規定無し、法人なら資本金１億円以下は１０％損金不算入です。
接待交際として使った金額の９０％が経費としてみとめられます。 （交際費４００万円に達するまで）

設立費用

個人はなし、法人なら２０万円〜３０万円かかります。
会社をつくるための初期費用です。

旅費

個人は実際にかかったお金が旅費となりますが、法人であれば日当の支給も可能です。

税理士報酬

個人よりも法人のほうが増額されることが多いようです。

税務調査

個人は平均１０年に１度、法人は平均５年に一度あるようです。

事業主へ借入、貸付

事業主とのお金の貸し借りには、個人なら利息は関係しませんが、法人であれば利息を支払ったりもらったりする必要があります。

小規模企業共済

これは個人事業主のための年金みたいなものです。
個人事業主であれば加入できます。

消費税

資本金１,０００万円未満の法人は第１期、２期は免税です。

事業継承対策

個人であれば対策は立てにくいですが、法人であれば対策は立てやすいです。

個人事業者　法人でのメリットデメリットは様々です。
ここにあげた以外でもいくつかのメリットデメリットがあります。
法人にすべきかどうかはその事業によってかわります。
詳しい専門家に相談することをお勧めします。