去る平成21年12月19日に宮城県社協主催で開催された「新体系サービス(就労継続支援A・B型等)における会計処理」の研修の際に、同県社協から「複数事業所連携事業」が紹介されました。これは、福祉・介護の小規模事業所が複数連携して業務や会計の研修を企画し人材の育成等を図るのを支援しましょうというものです。 「複数事業所連携事業」は宮城県から委託を受けて同県社協が実施するもので、1ユニットあたり694,000円以内(年額)の補助が出る、大いに活用価値がある施策といえそうです。同事業の内容は別掲の「『複数事業所連携事業』のご案内」のとおりです。 会計についての講師派遣につては当事務所が全面的にご協力しますので、何なりとご相談ください。
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