税理士法人アイアイティー
仙台事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東北税理士会所属

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税理士法人アイアイティー
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経営理念

事務所の経営理念について

 当事務所の経営理念は「自利利他」です。
 この自利利他は私が尊敬している故飯塚毅TKC創始者が「自利とは利他を言う。」と説明している言葉です。
 仏教用語に語源があり奥が深い言葉です。当事務所はこの「自利利他」を理念に、次の言葉をモットーにして日々の業務に従事しています。

  月次巡回・戦略経営者支援・書面添付
一、税理士法人アイアイティーの商品は安心とスピードです。
一、御依頼主の繁栄のために全力を尽くし、
    自利利他を実践します。
一、社福研活動を通して社会福祉に貢献します。

行動指針・行動基準

【事務所方針書の逐条説明書】

当事務所の「方針書」の逐条説明書
税理士法人アイアイティーと顧問先との間で取り交わしている「業務契約書」の最後尾に記載している「方針書」の各条について、以下にご説明します。


方 針 書

当税理士事務所は次のことを方針としております。 どうぞご理解とご協力をお願いいたします。

  1. 現預金実査 
    会計帳簿は毎日記帳しなければ証拠能力がなくなります。特に、現金出納帳は毎日記帳した後に、金種ごとに現金のあり高を記載し、帳簿残との符合を確認し、起案して決裁を受ける必要があります。そうすることによって、担当者はとりあえず責任を全うしたことになります。現金実査とは、巡回監査担当者が抜き打ちで、「見ていますので、現金あり高を数えてください。」と言って、この作業を励行していることを確認する場合がありますよ。という意味です。また、預金実査とは、巡回監査担当者が巡回監査の際に必ず、預金通帳・預金証書と帳簿との照合確認をいたします。ということです。
  2. 原則として毎月末及び決算日現在の棚卸の実施
    在庫を抱える事業の場合、棚卸を正確に実施しなければ正確な利益の算出はできません。社会福祉法人の場合は、よほど事業規模が大きくならない限り、毎月実施する必要はありませんが、3月末(年度末)には、必ず実施することになります。このことを意味しています。
  3. 個人からの資金の流れの管理(通帳)
    自法人と役員(個人)との間の、貸借等の資金のやり取りは、不正経理が絡む場合があり、疑いの目で見られがちです。明朗を期するために、その場合は、個人の普通預金に出金の記帳があり、一方、自法人の普通預金に同日同額の入金の記帳があるという具合に、経緯を明確にしましょうというものです。
  4. サラ金及び高利貸しからの借り入れ厳禁
    記帳内容が充実しており、会計が経営に生かされているならば、必ずと言っていいほど、日本政策金融公庫等から融資を受けることができるはず。ということです。
  5. 融通手形の禁止
    上記4と同様です。また、上記4や5のようなことが行われた場合は、健全経営からはかけ離れていますので、当事務所では、「ご支援いたしかねます。」と言って、業務契約の解除を通知することになりますということです。
  6. 書面添付体制の完全推進
    税理士が委任を受けて、税務署へ法人税・消費税の確定申告書を提出する場合、書面添付と言って、税理士が決算・申告内容に偽りがないことを宣言する書面、いわばお墨付きの書面を添付することができます。書面を添付しておいて、後日不正が発覚した場合、税理士として大変不名誉なことになります。当事務所は、この書面添付をできるようになることを目指します。ということです。
  7. 自計化の推進
    起票(会計伝票を作成すること)・記帳(会計伝票から総勘定元帳へ転記すること)は法人自ら行うことによってはじめて、会計帳簿が証拠能力を持ちますし、会計を経営に生かすことができます。起票・記帳の税理士への丸投げは絶対にいけません。ということです。
  8. 企業防衛運動の完全実施
    企業防衛運動の完全実施企業(法人)は、今が良ければそれでいいというわけにはいきません。取引先がありますし、何よりも社員とその家族がありますので、永続しなければなりません。(このことは、各社員の家庭においても同じことが言えます。)従って、企業における経営者、家庭における家長に、事故等の不測の事態があっても、企業(家庭)の継続に支障を生じさせないように、できる手はあらかじめ打っておく必要があります。つまり、経営者・家長は必要な付保額は満額、生命保険にはいる必要がありますよということです。 
    同様に、地震火災等の不測の事態に備え、必要な付保額の満額について、損害保険に入りましょうということです。
  9. 中小企業倒産防止共済の完全実施
    これは株式会社等について言えることですが、政府は企業の連鎖倒産の防止のために、中小企業倒産防止共済(取引先が倒産した場合、低利、有利な融資を受けられます。)を作っています。売掛金がある企業の場合は、必ず、中小企業倒産防止共済に入り、取引先の倒産に備えましょうということです。
  10. 監査時間は、3時間以内
    月次巡回監査を実施しますが、際限なく、何時間もご指導、ご支援をすることはできません。月次巡回監査は、1日2件を目途にしていますので、2時間乃至3時間が目安になります。ということです。もちろん、初期指導で、立ち上がるまでは、何べんでも、お伺いいたします。また、緊急の質問事項があれば、いつでも、電話、ファックス、メール等でご照会ください。常時、巡回監査で出かけていますので、即答はできない場合が多いですが、必ず回答いたします。

※ 上記10条の月次巡回監査とは
当事務所と関与先様との間で締結している業務契約書第1条に登場する巡回監査のことです。
当事務所では、毎月巡回監査担当者が関与先法人に臨場し、前月分を中心に監査を行い誤りがないことを確認して月次決算の入力を行います。
月次決算の入力によって基本的に仕訳の追加・訂正・削除の入力ができなくなります。仕訳の誤謬を発見しても遡及訂正ができない点では不便ですが、これによって帳簿の適時性が担保されます。TKCシステムが経営者、金融機関、税務署から信頼を得ている大きな要因となっています。
当会計事務所では預金勘定の残高と預金通帳残高との照査に始まるこの巡回監査をかたくなに守ってまいります。

※システムは訂正入力等の履歴を記録します。システムは税務当局が承認する電子帳簿の要件を完全に充足しています。

※前月以前の仕訳に誤謬を発見した場合は、巡回監査実施月(月次決算未入力月)の一日の日付で訂正の入力をするように指導しています。

「自利利他」の理念の実践とは

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

わたしたちにお任せください!

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。

3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。

5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。