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    内部統制を見直しましょう
       本年4月から上場企業は、「財務報告に係る内部統制報告書」の提出と、それに対する監査証明を受けなければならなくなっています。これは上場企業のみに義務付けられたものですが、その影響は上場企業の子会社や上場企業と取引がある中小企業にも及びます。そもそも内部統制とは、不正やミスを起こすことなく、業務を適切に遂行していくための仕組みを整備すること 
    で、その規模に関わらずどんな会社にとっても必要なものです。
       次のようなことに問題はないか、自社についてチェックしてみましょう。
      ・結果の報告だけでなく、仕事の進め方をチェックしていますか
      ・どう考えても重複している仕事が平然と進められていませんか
      ・重要な業務の指示や報告が口頭だけですまされていませんか
      ・会社の方針や規定の改定などがスムーズに伝わる仕組みになっていますか
      ・取引条件等が担当者の判断で設定できるようになっていませんか
      ・災害が起きた場合の対応の仕方は決まっていますか  など
                                                      



      
                                               



      
      
       

    源泉所得税についての留意点
      所得税の源泉徴収制度は、給与や報酬等の支払者が、給与所得など特定の所得を支払う際に、所得税を徴収して国に納付する制度です。
       源泉徴収した所得税額は、原則的には給与等を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。これを怠ると、実際に徴収していなくても支払者(会社)が源泉徴収すべき税額を納付しなければならなくなります。さらに、法定納期限までに納付しないと、本来支払う必要のない余分な延滞税や不納付加算税も負担しなければならなくなります。
       また、企業が赤字であっても源泉所得税については、税務調査の際には細かくチェックされるようですので、きちんと徴収し納付しましょう。
        なお、源泉所得税の納期の特例(半年ごとの納付)の適用を受けている企業は、この7月10日が今年1月〜6月分の源泉所得税の納期限です。忘れずに行いましょう。電子納税を活用すれば、自宅やオフィスなどからインターネットを利用して納付手続きが行えます。                       
                                  

    社員を成長に導く叱り方とは
     社員を叱るとき、わざわざ社員を萎縮させたり、反発させたりする叱り方をしていませんか? 社員を萎縮させず成長に導くための叱り方を、4つのステップで紹介します。
      (1)何をどう叱るかを事前に考えておく:まず叱る前に、何をどう叱るかをシミュレーションします。行き当たりばったりでだらだらと叱っていては、社員は成長どころか、叱られたショックだけを引きずることになります。
      (2)きっぱり問題点を指摘する:開口一番は、ガツンと問題点を指摘しましょう。ただし、指摘するのは「その場」「その時」の問題点のみ。相手の人格への攻撃や全面否定、過去の失敗への叱責、他人との比較などは厳禁です。
      (3)叱った理由をしっかり説明する:なぜ叱られたのかが分からなければ、社員は成長できません。「こういう理由があるからだ」ときちんと説明し、何が間違っているのかを明確にして伝えましょう。
      (4)新たな指示を出す:あえて指示を出さず、自分の頭で対処法を考えさせるという経営者もいますが、相手は叱られたショックで思考停止の状態になっています。「まずこれをしなさい」とお膳立てをしてやることも必要です。                                                

      

                                          

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