税理士法人伊藤・遠山会計事務所
遠山公認会計士事務所

公益法人会計基準の改正情報

平成16年10月に公益法人会計基準が改正され、この新会計基準は平成18年4月1日以後開始する事業年度からできるだけ速やかに実施することとされました。

新公益法人会計基準適用に伴う収支予算書及び収支計算書の取扱いについて（2005.11）

新会計基準においては、収支計算書は財務諸表の範囲外とされましたが、予算準拠主義に基づいた予算の編成、執行は公益法人の法人運営上重要ですので、平成17年3月23日に「公益法人会計における内部管理事項について」（公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）が公表され、新会計基準適用後は、この「内部管理事項」に基づいて収支予算書及び収支計算書を作成することとなりました。そこで、日本公認会計士協会非営利法人委員会では関係方面とも協議をしながら収支予算書及び収支計算書の取扱いについて鋭意検討し、非営利法人委員会研究報告第15号として取りまとめました。

http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/015/015-20051109-02.html

公益法人会計基準に関する実務指針について（2005.06）

日本公認会計士協会は６月24日、「公益法人会計基準に関する実務指針」（6/13理事会承認）の公表をホームページ上で告知しました。

http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/015/015-20050613-01.html

公益法人会計基準の運用指針等について（2005.03）

― 3・23 関係省庁連絡会議幹事会申合せ ―
公益法人の指導監督等に関する関係省庁連絡会幹事会が３月23日に開催され、公益法人会計基準の運用指針等について次のとおりの申合せが行われました。
（１） 公益法人会計基準の運用指針について
「新会計基準適用初年度における前事業年度の財務諸表の記載について」「退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異の取扱いについて」等１２項目からなっています。

（２） 公益法人会計基準における内部管理事項について
「会計処理規程について」「会計帳簿について」等５項目からなっています。
詳しくは総務省ホームページ「報道資料」（３月23日付）をご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050323_5.html

非営利法人制度について（2004.11）

平成16年11月19日、「公益法人制度改革に関する有識者会議」（行革担当相諮問機関）が最終報告をまとめ、現行の公益法人制度に代わる新たな仕組みとして非営利法人制度の創設が提案されました。

http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/yushiki/h161119houkoku.html

公益法人会計基準の改正等について（2004.10）

平成16年10月14日、総務省より平成15年3月に公表された「公益法人会計基準（案）」について、事務的な検討を加えた（新）公益法人会計基準が公表されました。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041014_1.html