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労務ドクター

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TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
名古屋税理士会所属

司法書士業務Q&A

司法書士業務について

 Q  司法書士はどういうことをする人ですか?

 A  司法書士とは、不動産登記(不動産の名義変更)、会社の登記(会社設立等)、相続、相続放棄、供託、遺言、過払い金の返還請求、成年後見申立、裁判書類の作成や代理等の業務を行わせていただいています。


 Q  過払い金の返還請求ってよく聞くけどどういうことですか?

 A  債務者がクレジットカード会社や消費者金融等から利息制限法の利率を超える利息で借入をしている場合に、本来支払う義務のないお金を返還してもらうものです。一般的に5年以上取引があれば過払い金が発生している可能性がありますので、お気軽にご相談ください。


 Q  親が亡くなって、相続が発生したのですが、どうすればいいですか?

 A  遺産分割や法務局での相続登記等、手続きが必要になります。相続税の申告が必要かどうかも合わせてお伝えさせていただきます。


 Q  会社を経営していますが、司法書士業務の顧問契約は可能ですか?

 A  顧問契約も結ばせていただきます。毎月の来訪による面談、随時の相談に対応させていただきます。


 Q  マイホームを購入することになりました。名義変更にはどんな手続が必要ですか?

 A  購入される不動産の売買契約に基づいて、「所有権移転」登記を申請することで、売主から買主に名義が変わります。売買契約は、通常、代金の支払い完了時に所有権が移転する、となっています。


 Q  住宅ローンを完済し、銀行から抵当権抹消のための書類が送られてきました。どのようにしたらよいですか?

 A  住宅ローンを完済すると、金融機関等から抵当権を抹消するための書類が送られてきます。その書類で「抵当権抹消」登記を申請し、抵当権という担保を外す手続きをします。


 Q  マイホームを売却するのですが、登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されている住所が、現在の住所と違うのですが、どんな手続が必要ですか?

 A  市役所等に住所変更の届出をしても、法務局の登記記録には反映されません。登記記録の住所変更のためには、「所有権登記名義人住所変更」という登記申請が必要です。


 Q  会社を一人で設立したいのですが、どうすればいいですか?

 A  ①公証役場という役所で「定款の認証手続き」②法務局という役所で「登記申請手続き」この二つの手続きが必要です。


 Q  当社は、「有限会社」ですが、「株式会社」に変更したいのですが、どうすればいいでしょうか?

 A  「有限会社」を「株式会社」の商号を使用する通常の株式会社に移行することも可能です。この移行手続には、定款変更と登記手続が必要となります。


 Q  少額訴訟手続とはどういう手続きですか?

 A  60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争を解決する特別の手続です。簡易裁判所においてのみ行われ、原則として、1回の期日で審理を終え、直ちに判決の言渡しがされます。


 Q  本人確認について教えてください。

 A  司法書士には、登記手続等を行う際に依頼者の本人確認や、意思確認を行う事が義務付けられています。当事務所では本人確認等について原則面談を行わせていただき、運転免許証等の身分証明書のコピーをいただきます。