Ｑ  行政書士はどういうことをする人ですか？

 Ａ  許認可業務の専門家として、書類の作成および官公庁への申請など多岐にわたります。
※建設業関係（許可申請、事業年度終了届、経審等）、入国在留資格関係、農地法許可届出、産業廃棄物関係、風営法関係、自動車関係（車庫証明取得、運送事業手続）、契約書関係等々

 Ｑ  行政書士に依頼するメリットって何ですか？

 Ａ  行政書士は申請書類作成の専門家です。各種申請書類について、依頼人の方がご自身で作成することは可能ですが、時間に対する費用対効果を考えたときにメリットを享受していただけます。

 Ｑ  中国人の在留資格等の手続きをお願いできますか？

 Ａ  当行政書士は入国管理局申請取次者として登録しておりますし、中国人スタッフがいますので、お任せください。

 Ｑ  行政書士業務の顧問契約は可能ですか？

 Ａ  顧問契約も結ばせていただきます。毎月の来訪による面談、随時の相談に対応させていただきます。

 Ｑ  建設業を営むには必ず建設業許可が必要ですか？

 Ａ  建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除いてすべて許可を取得する必要があります。軽微な工事とは、一件あたりの工事請負金額が500万円未満（建築一式工事については1500万円未満又は木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事）の工事をいいます。

 Ｑ  建設業許可を取るメリットはなんですか？

 Ａ  これまで受注できなかった工事を受注できるようになったり、社会的な信用度が高まります。具体的には、500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を受注できるようになりますし、役所からの工事受注が可能になる（建設業許可の取得に加えて経営事項審査申請及び入札参加資格審査申請が必要）他、建設業許可を取得していることが、金融機関の融資や元請業者さんからの工事受注につながる場合もあります。

 Ｑ  自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選べばいいのでしょうか？

 Ａ  頻繁に遺言の内容を書き換える可能性があるならば、手間とコストを考え、まずは自筆証書遺言で作成されることをおすすめします。
一方、遺言の内容に変更が見込まれず、また相続財産の分け方を巡って相続人間でのトラブルが予想される、というような場合には、遺言内容のスムーズな実現のために、公正証書遺言を作成されるとよいでしょう

 Ｑ  NPO活動をするにはNPO法人にしなければいけないのですか？

 Ａ  必ずしも法人格を得なければいけないわけではありません。法人となることで、社会的信用の増加、法人名での契約などの法律行為が可能となる、行政からの業務委託や補助金を受けられる可能性等々、メリットはあります。

 Ｑ  NPO法人は収益がなかった場合も税金がかかるのですか？

 Ａ  収入がゼロだった場合でも住民税の均等割の7万1千円はかかってきます（愛知県の場合）。ただし、免除申請書を提出して認められれば免除になります。これは毎年4月中に提出しなければなりません。

 Ｑ  認定NPO法人とは何ですか？

 Ａ  NPO法人のうち、その組織運営及び事業活動が適正であること、公益に資することについて一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けた法人のことをいいます。認定には有効期限があり、国税庁長官が定めた日から5年間です。認定を受けたNPO法人のNPO活動に係る事業に関する寄付、贈与をしたとき、個人や法人に対して所得税、法人税、相続税の課税について寄付金控除等の特例が適用されます

 Ｑ  外国人を雇用、解雇した場合に必要な手続きはありますか？

 Ａ  ハローワークへ外国人を雇用、解雇した場合「外国人雇用届け」を出すことが事業主に義務づけられています。
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律で
雇用保険に加入している場合→採用は翌月10日まで。離職は離職翌日から10日以内。
雇用保険に加入していない場合→採用、離職ともに翌月末日までに届出の義務があります。
提出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が課せられます。
外国人登録証の記載を転職した場合も2週間以内に、外国人の住所の区市役所に届け出ることが必要です。これは外国人本人の義務ですが、事業主から一言確認するのも良いでしょう。