税金・登記・遺言・法人設立・様式

<相続税がかかる人とは?>

●相続税がかかる場合●

相続や遺贈によって取得した財産
(相続時精算課税により取得した財産を含む)
から債務などの金額を控除した金額
(相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算する)が、
基礎控除額(注)を超える場合に相続税がかかります。

(注):基礎控除額…5千万円+1千万円×法定相続人の数(平成26年12月31日以前)
3千万円+6百万円×法定相続人の数(平成27年 1月 1日以後)


◆参考◆

国税庁によると、

相続税の課税状況 (平成28年分)
死亡者の数…1,307,748人
課税対象となった被相続人の数…105,880人

と公表されております。
つまり、全体の約8.09%が相続税の課税対象となりました。


●土地の評価は?●


相続税を計算する場合の土地の評価は原則として
宅地・田・畑などの地目ごとに評価します。

評価方法は次の通りです。

路線価方式
評価する土地の接する路線(道路)に付された路線価を基に
計算した金額で評価します。



倍率方式
固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算した金額で評価します。


●相続税の申告期限●

相続税の申告及び、納税期限は、
被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です

<登記について>


<<不動産登記>>主なもの

  • 土地や建物の所有者が亡くなったとき。
  • 土地や建物を売買・贈与したとき。
  • 建物を新築したとき。
  • 金融機関等から不動産を担保に、
  • 事業資金や住宅ローンを借りたとき。
  • 住所を変更したとき。
  • 住宅ローン等の借入の返済が完了したとき。

など。


<<商業登記>>主なもの

  • 会社を設立するとき。
  • 会社の商号や目的を変更したいとき。
  • 代表取締役や取締役、監査役等の会社役員を変更したとき。
  • 会社の本店を移転するとき。
  • 資本金を増やしたい、または減らしたいとき。

など。

<遺言について>


●遺言の目的●

遺産をめぐる相続人間・親族間の争いを防ぐ事が、
遺言書作成の主な目的といえます。
また、相続人の状況等を考慮して遺産を相続させたい場合や、
相続人以外へ遺贈をしたい場合などにも、
遺言書の作成は一つの手段となります。

●遺言の方式●

一般的な遺言書の方式は
「自筆証書遺言」 「公正証書遺言」 「秘密証書遺言」です。

●遺留分とは●

法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に保障された権利をいいます。
遺留分権利者の相続財産が、遺留分に満たないときは、
遺留分の範囲内で返還請求(遺留分の減殺請求)をすることができます。

<会社の設立について>

新会社法が平成18年5月1日に施行となり、会社の設立についても従来と大きく変わりました。

改正により現在は次のようになっています(主なもの)

  • 有限会社が新たに設立できなくなりました
  • 最低資本金規制が廃止され、1円でも株式会社を設立できる事となりました
  • 類似商号の規制が撤廃されました
  • 取締役・監査役等の機関設計が柔軟化されました
    (例) 株式譲渡制限会社の場合
    * 取締役会が任意の機関となる
    * 定款で定めれば取締役・監査役の任期を最長10年まで延ばせる

など

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