配偶者居住権の新設と概要

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配偶者居住権の新設と概要

配偶者の居住権の保護
 遺された配偶者が相続開始時に故人の所有する建物に居住していた場合に、その居住権を保護する目的で配偶者短期居住権・配偶者居住権が新設され、令和2年4月1日より施行されています。配偶者はこの居住権の取得により、無償で居住を継続できます。

《配偶者短期居住権》
 被相続人所有の建物に相続開始時に無償で居住していた配偶者は、被相続人の死後6月経過日と遺産分割終了時のいずれか遅い日まで、また居住権の消滅の申入れのあった日から6月を経過する日まで、居住を続けることができます。登記等の手続きはありません。

《配偶者居住権》
 被相続人所有の建物に相続開始時に無償で居住していた配偶者は、遺産分割協議や遺言等により配偶者居住権を取得することができます。その期間は終身又は一定期間で登記が必要となります。

配偶者居住権の注意点
〇  配偶者が居住している建物について被相続人と第三者とが共有している場  合には、配偶者居住権は発生しません。
〇  配偶者居住権の対抗要件は登記であるため、権利を取得した際には早急に登記する事が重要です。
〇  配偶者居住権は配偶者の居住権保護を目的とした制度のため、その権利は一身専属性があるとされ、配偶者の死亡により消滅し、また譲渡することはできません。
○  一次相続の際に当該建物の所有者は確定しているので、二次相続の遺産には含まれません。また、配偶者居住権は配偶者の死亡により消滅します。

配偶者居住権設定後の課税関係
〇 配偶者が死亡した場合
 ⇒ 配偶者の死亡により配偶者居住権は消滅するため、課税関係は発生しません。
〇 放棄・合意解除等の場合
  ⇒ 所有者に対し当該事由の際の配偶者居住権の贈与があったものとして贈与税が課税されます。また、放棄・合意解除等により対価を得た場合には譲渡所得として課税されます。

二次相続やその後の資金需要を考慮したプランニング
 配偶者居住権が設定されると、相続税の計算過程では不動産の価値は「所有権」と「配偶者居住権」とに分けて評価されます。配偶者が亡くなった際つまり二次相続の際には、配偶者居住権は消滅するため課税対象とはならず、相続税の負担が軽減される可能性があります。また配偶者居住権は建物についての権利とされているため小規模宅地等の特例の適用はありませんが、敷地利用権については「土地の上に存する権利」に該当し特例の対象となります。ただし適用要件を満たすことが前提ですので、一次・二次相続税を踏まえた検討が重要です。
 配偶者居住権は譲渡することが出来ません。第三者への転貸や建物所有者との合意解除などが選択肢となりますが、資金需要の発生に応えることが難しくなることにも注意が必要です。


法務省 残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00028.html

国税庁 「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/01.htm


家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の家賃負担を軽減する家賃支援給付金が支給されることになりました。

支給対象(1・2・3すべてを満たす事業者)
1. 資本金10億円未満の中小企業及び個人事業者
2. 5月~12月の売上高について下記のいずれかに該当
1カ月で前年同月比50%減少
連続する3カ月の合計額が前年同月比で30%減少
3. 自らの事業のための土地・建物の賃料を支払い

給付額
  法人に最大600万円・個人事業者に最大300万円を一括支給
  算定方法:申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した
給付額(月額)の6倍(下記参照)

 

支払賃料(月額)

給付額

法人

75万円以下

支払賃料×2/3

 

 

75万円超

50+(支払賃料75万円超過分×1/3

100万円限度(月額)

個人事業者

37.5万円以下

支払賃料×2/3

 

 

37.5万円超

25+(支払賃料37.5万円超過分×1/3

50万円限度(月額)


申請期間 2020年7月14日~2021年1月15日

必要書類

  

法人

個人事業者

備考

必要書類

確定申告書別表1控え

確定申告書第一表控え

持続化給付金と同じ

法人事業概況説明書控え

青色申告決算書控え

売上減少を証明する書類(確定申告書・売上台帳等)

賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

新たに必要な書類

直前3カ月間の支払い実績を証明する書類(通帳写し等)


家賃支援給付金以外にも新しく創設された支援政策もありますので該当しそうな場合はお気軽に当事務所ご相談ください。

お金のブロックパズルで会社のお金の流れを明確に把握しよう!

みなさん、会社のお金の流れ、きちんと把握していますか?お金の流れが途切れると一気に事業は苦境に陥ります。そのためにも、まずは、きちんと自社のお金の流れの現状と見通しを把握し、それをもとに打ち手を考えていく必要があります。

お金の流れの把握、いくつも方法がありますが、今回はそんな中でも、和仁達也さんが推奨するお金のブロックパズルを紹介いたします。お金のブロックパズルにより、損益に関する項目を7つのブロックに分けて書き、その右側に損益に関係しない資金増減項目のブロックを書き、会社のお金の流れの全体像を描きます。
 
(注:ここでは、見やすさを優先して利益より右側の項目を大きめに書いています)

お金のブロックパズルの目的、内容、書き方の詳細についてはリンク先をご参照ください。
https://jcfca.com/media/kiziitiran/692.html

ここでのポイントは、費用を変動費と固定費に分けること。こうすることにより、各種経営判断に関するシミュレーション、及び、事業計画の立案をスムーズに行うことができます。ご利用する会計システムによっては、制度会計上の費用と変動費、固定費の両方を表示することができます。

決算書があれば、お金のブロックパズルをざっと書くことは可能です。もし、貴社のお金の流れをこのようにわかりやすく整理したい、ということでしたら、是非、当法人にご相談ください。


新型コロナウイルスの影響により納税が困難な場合の、納税を猶予する特例制度

国税庁より、「国税における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が公開されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf  
(令和2年4月30日更新分まで)

この中で、納付の猶予制度が説明されておりますが、これ以外にも「納税を猶予する特例制度」が創設されておりますので、ご紹介します。
この特例制度に該当される方は、担保不要で延滞税もかかりません。
 

財務省【納税を猶予する特例制度】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

(概要)
○ 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収⼊に相当の減少があった⽅は、1年間、国税の納付を猶予することができるようになります。
○ 担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

(対象となる⽅)
以下①②のいずれも満たす⽅(個⼈法⼈の別、規模は問わず)が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、
令和2年2 ⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。
② ⼀時に納税を⾏うことが困難であること。
(注)「⼀時に納税を⾏うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦を考慮に⼊れるなど、申請される⽅の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

(対象となる国税)
・ 令和2年2⽉1⽇から同3年1⽉31⽇までに納期限が到来する所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く)が対象になります。
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。


法人に係る消費税の申告期限の延長の特例の創設

(1)内容
 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限は、事業年度終了の日から2か月以内ですが、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人は、『消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書』を提出することによりその提出期限を1か月延長することができる特例が令和2年度の税制改正により創設されます。
 これにより、法人税の確定申告書の提出期限を延長している法人は確定した決算に基づいて消費税の確定申告書を提出できるようになります。
ただし、延長された期間(1か月分)に係る利子税を納付する必要があります。
(2)適用開始となる課税期間
 その届出書を提出した日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間から適用されます。
(3)適用時期
 令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用されます。

外食における消費税軽減税率の判定

令和元年10月1日の消費税率の引上げと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
消費者として、軽減税率の対象なのか判断が悩ましい【外食の範囲】について、国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」(個別事例編)の中から、事例をいくつかご紹介したいと思います。

(今回ご紹介する事例)

 

事例

軽減税率

屋台等での飲食料品の提供

対象とならない

(但し、飲食設備がない場合等は対象となる)

コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食

対象とならない

ファストフードのテイクアウト

対象となる

セット商品のうち一部を店内飲食する場合

対象とならない

飲食店で残りを持ち帰る場合

対象とならない

出前の適用税率

対象となる


軽減税率が適用されない【外食】とは、飲食店業等を営む者が、テーブル・椅子などの飲食設備のある場所で、飲食料品を飲食させる役務の提供(サービスの提供)をすることをいいます。
なお飲食設備は、飲食のための専用設備である必要はありません。


以下事例を詳しくみてみます。

事例①【屋台等での飲食料品の提供】
屋台のおでん屋やラーメン屋、フードイベント等での飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、テーブル、椅子などを設置せずに行う縁日などにおける屋台のお好み焼きや焼きそばの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

【答え】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、「飲食設備」とは、テーブル、椅子、カウンター等その他の飲食に用いられる設備をいいます(改正法附則34①一イ、軽減通達8)。
屋台のおでん屋やラーメン屋、フードイベント等で、テーブル、椅子、カウンター等の飲食設備で飲食させている場合は、軽減税率の適用対象となりません。
ここでいう飲食設備は、飲食のための専用の設備である必要はなく、また、飲食料品の提供を行う者と飲食設備を設置又は管理する者(以下「設備設置者」といいます。)が異なる場合であっても飲食料品の提供を行う者と設備設置者との間の合意等に基づき、当該飲食設備を飲食料品の提供を行う者の顧客に利用させることとしているときは、「飲食設備」に該当します(軽減通達9)。
そのため、屋台を営む事業者が、
①自らテーブル、椅子、カウンター等を設置している場合
②自ら設置はしていないが、例えば、設備設置者から使用許可等を受けている場合
は、軽減税率の適用対象となりません。
一方、
③テーブル、椅子、カウンター等がない場合
④テーブル、椅子、カウンター等はあるが、例えば、公園などの公共のベンチ等で特段の使用許可等をとっておらず、顧客が使用することもあるがその他の者も自由に使用している場合
は、軽減税率の適用対象となります。


事例②【コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食】
店内にイートインスペースを設置したコンビニエンスストアにおいて、ホットドッグ、から揚げ等のホットスナックや弁当の販売を行い、顧客に自由にイートインスペースを利用させていますが、この場合の弁当等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

【答え】
イートインスペースを設置しているコンビニエンスストアにおいて、例えば、トレイや返却が必要な食器に入れて飲食料品を提供する場合などは、店内のイートインスペースで飲食させる「食事の提供」であり、軽減税率の適用対象となりません(改正法附則34①一イ、軽減通達10⑶)。
ところで、コンビニエンスストアでは、ご質問のようなホットスナックや弁当のように持ち帰ることも店内で飲食することも可能な商品を扱っており、このような商品について、店内で飲食させるか否かにかかわらず、持ち帰りの際に利用している容器等に入れて販売することがあります。このような場合には、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなります。
なお、その際、大半の商品(飲食料品)が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニエンスストアの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問することを必要とするものではなく、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこととして差し支えありません。


事例③【ファストフードのテイクアウト】
ファストフード店において、「テイクアウト」かどうかは、どのように判断するのですか

【答え】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食店営業等を営む者が飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいますが、いわゆる「テイクアウト」など、「飲食料品を、持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡」(以下「持ち帰り」といいます。)は、これに含まないものとされています(改正法附則34①一イ)。
事業者が行う飲食料品の提供が、「食事の提供」に該当するのか、又は「持ち帰り」に該当するのかは、その飲食料品の提供を行った時において、例えば、その飲食料品について、その場で飲食するのか又は持ち帰るのかを相手方に意思確認するなどの方法により判定していただくことになります(軽減通達11)


事例④【セット商品のうち一部を店内飲食する場合】
当店はファストフード店ですが、一の商品であるハンバーガーとドリンクのセット商品を販売する際に、顧客からドリンクだけを店内飲食すると意思表示された場合の適用税率について教えてください。

【答え】
ご質問のハンバーガーとドリンクのセット商品は、一の商品であることから、意思確認の結果、そのセット商品の一部(ドリンク)を店内飲食し、残りを持ち帰ると申し出があったとしても、貴店は、一のセット商品の一部をその場で飲食させるために提供することになります。
したがって、そのセット商品の販売は、「食事の提供」に該当し、顧客がドリンク以外を持ち帰ったとしても軽減税率の適用対象となりません。
(参考)持ち帰りのハンバーガーと店内飲食するドリンクを単品で販売する場合、持ち帰りのハンバーガーは「飲食料品の譲渡」として軽減税率の適用対象となり、店内飲食するドリンクは「食事の提供」として軽減税率の適用対象となりません。


事例⑤【飲食店で残りを持ち帰る場合】
当店では、顧客が注文した料理の残りを折り詰めにして持ち帰らせるサービスを行っています。この場合の持ち帰り分については、軽減税率の適用対象となりますか。

【答え】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、「食事の提供」に該当するのか、又は「持ち帰り」となるのかは、その飲食料品の提供等を行った時点において判定することとされています(改正法附則34①一イ、軽減通達11)。
したがって、ご質問のような、その場で飲食するために提供されたものは、その時点で「食事の提供」に該当し、その後持ち帰ることとしても、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。


事例⑥【出前の適用税率】
そばの出前、宅配ピザの配達は、軽減税率の適用対象となりますか。

【答え】
そばの出前、宅配ピザの配達は、顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けるだけであるため、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります(改正法附則34①)。
(注)顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けることは、「食事の提供」には該当せず、また、いわゆる「ケータリング、出張料理」にも該当しません。


今回取り上げたもの以外にも、多くの事例が例示されていますので、ご興味のある方は国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」(個別事例編)をご覧ください。

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