物価高騰への対策と就業促進等を目的として、令和8年9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」。これにより、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間限定で、次の措置が講じられます。

改正① 飲食料品に係る消費税率が「8％」→「1％」へ引下げ

改正② 「給付付き税額控除」導入までの「つなぎ」として、「所得に応じたきめ細かな給付」を行う新たな制度「就業者負担軽減支援金」を先行導入

消費税率が「1％」となる対象範囲・対象品目は、現行の軽減税率の適用対象となっている飲食料品（テイクアウト、宅配含む）に限られます。つまり、現行の軽減税率対象品目のうち、週2回以上発行される新聞の定期購読分に係る消費税率は「8％」のままとなります。

したがって、令和9年4月1日から令和11年3月31日までは、「10％」「8％」「1％」の3つの消費税率が混在することとなります。

消費税の税率引下げは、平成元年（1989年）の制度導入後、初めてのこととなります。それに伴い、飲食料品を扱う事業者の事務負担や納税負担等を考慮して、5つの経過的措置が設けられます。本則課税事業者・簡易課税制度適用事業者・免税事業者等で、おさえるべき内容が異なるので留意しましょう。

今回設けられる措置の多くは、「飲食料品に係る仕入・売上（税率1％）」「その他に係る仕入・売上（10％・8％）」の区分経理処理がしっかりできていることが大前提となっています。システム対応等を含めて、適切な区分で経理処理できるよう、自社の経理体制をあらためて点検しましょう！

• 課税事業者を選択する届出書、本則課税への届出書の提出期限を「当該課税期間が始まる前日」から「当該課税期間の末日」へ後ろ倒し。
• 簡易課税制度の適用開始から2年間は本則課税へ移行できないとする「2年縛り」の適用はなし。

• 簡易課税制度適用事業者について、簡易課税制度の「みなし仕入率」は「税率10％」「税率8％」の課税売上げに係る課税仕入れのみに適用（「税率1％」の課税売上げに係る課税仕入れは売上税額と同額を控除＝実質0）。
• 「3割特例」を適用している個人のインボイス発行事業者についても、「3割特例」の適用は「税率10％」「税率8％」の課税売上げに係る課税仕入れのみに適用（「税率1％」の課税売上げに係る課税仕入れは売上税額と同額を控除＝実質0）。

• 令和9年4月1日以後に開始する中間申告対象期間に係る中間申告について、飲食料品に係る税率は「1％」であったものとして計算・申告が可能。
• 令和11年4月1日以後に開始する中間申告対象期間に係る中間申告について、飲食料品に係る税率は「8％」であったものとして計算・申告が可能。

• 総額表示義務に直ちに対応することが困難な事情がある場合、消費者への誤認防止措置を講じている場合に限り、税率変更の前後最大各2か月間、「8％」または「1％」での総額表示が可能。

• 「季節の食材を毎月お届け」といった定期便などの定期供給契約について、令和8年12月31日までに契約を締結し、令和9年3月31日までにその対価を領収している場合は、「税率8％」を適用※。
• 通信販売について、令和8年12月31日までに販売条件を提示し、令和9年3月31日までに申込みを受けた場合は、「税率8％」を適用※。

※税率1％を前提として「契約等をしていることが確認できる場合」や「契約等が変更された場合」を除く。

令和9年4月1日からは、「10％」「8％」「1％」の区分経理がより重要に！

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