金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所が添付する『記帳適時性証明書』は、次の事実を証明したもので、金融機関から高く評価されています。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
   
   
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
   
8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証明

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TKCの会計ソフトは、決算書の“改ざん”につながる過去データの訂正・加除を禁止しています。
『記帳適時性証明書』は、その事実を証明しています。

融資を受ける際など、金融機関から決算書の提示を求められた場合には、この『記帳適時性証明書』を決算書に添付して提出します。
『記帳適時性証明書』を添付した決算書は、金融機関からの信頼度が飛躍的にアップします。
詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

TKCの会計ソフトでは、当計事務所が毎月の巡回監査※と月次決算を終了すると、自動的にロックがかかり、そのあとは過去データの訂正・加除処理が不可能となります。株式会社は、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません（会社法第432条）。その会計帳簿から決算書が作られます。TKCの『記帳適時性証明書』は、過去3年（36カ月）にわたって、会計帳簿が適時に作成された事実を証明し、当事務所が作成する決算書への信頼性向上に役立っています。

※巡回監査とは、関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味につとめるものとする。（TKC全国会『TKC会計人の行動基準書』第３章実践規定の部より）

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『記帳適時性証明書』は、当事務所が行う以下の業務（記帳指導を除く）について、いつ実施したのかを過去3年間にわたって詳細に開示しています。

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当事務所は、TKC全国会又はTKC地域会と提携した『記帳適時性証明書』を活用した融資商品のご紹介と活用を通して、中小企業の資金繰りをご支援しています。

『記帳適時性証明書』を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品はこちら

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『記帳適時性証明書』は、株式会社TKCから当事務所に対して提供されます。

紙に印刷された『記帳適時性証明書』の検証は、以下の「記帳適時性の真正性確認」で、発行日と発行番号を入力することにより行えます。 

「記帳適時性証明書の真正性確認」（TKCグループホームページへ）

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