商売人の子供として生まれてうん十年。三代目商売人として商売の裏も表も見てまいりました。皆さんのお役に立ちたい志しで、お仕事をさせていただいております。

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          新規事業相談にあちらこちら訪問しております。春に向けて何かしたい方、どんどんご連絡くださいませ。       

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FOR MEはその名前のとおり、私の為に手助けをしてという事を行う会社です。会社を大きくしたい、売上先を増やしたい、うちの会社のデーターを整理してなどなど

あなたも一度ご自分の夢や希望を話にきませんか?

新型コロナウイルス 経営支援情報・資金繰り対策コーナー(令和5年1月27日更新)

新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援策を講じています。当ページで、これらの支援策をご紹介します。

 

当コーナーの公開終了予定のご案内

 

国・自治体等における新型コロナウイルス関連の支援策の減少を受け、令和5年1月27日(金)をもって当コーナーの更新を終了し、1月31日(火)をもって当コーナーの公開を終了します。ご了承くださいますようお願い申し上げます。

中小企業向けの国・自治体等の支援施策は、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21(運営:中小企業基盤整備機構)」の支援情報ヘッドラインに掲載されています。今後は「J-Net21」のご活用をご検討くださいますようお願いいたします。

 

<<What's New>>

2022/12/16 「事業再構築補助金」 の第8回公募の申請期間と第9回公募の実施予定を追加しました。

都道府県を選択すると、該当する都道府県で利用できる支援策を確認できます。

都道府県の選択

{{ prefecturies[checkedPrefecture -1].name }} に所在する事業者が利用できる支援策
(追加・更新件数: {{items_new + items_2_new + items_3_new}}件)

国・政府系金融機関の支援策NEW!
開く

1.事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。令和4年度も引き続き継続することが予定されています。
【補助額】100万円~1億円
認定支援機関(税理士等)と事業計画を策定することが申請要件です。

事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

事業再構築の定義等( 事業再構築指針 事業再構築指針の手引き
事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

申請サイト
<第8回公募>New!
【申請期間】
   令和4年12月16日(金)12時から令和5年1月13日(金)18時
<第9回公募>New!
【公募開始】
   令和5年1月中下旬予定
【応募締切】
   令和5年3月中下旬予定

●主要な資金繰り支援策

支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
15%以上
減少
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
5%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
7年、10年
15年、20年
(期限一括償還)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
資金繰り
収益力に
困っている
特例
収益力改善支援
<中小企業活性化協議会>
収益力改善支援
支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
20%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
15%以上
減少
小規模事業者
実質無利子
小規模事業者以外
低利融資
<日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年
小規模事業者
当初3年間
利子補給
小規模事業者以外
当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
5%以上
減少
低利融資 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
前向きな
設備投資
貸付 <日本政策金融公庫>
設備資金貸付利率特例制度
【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
7,200万円
貸付後2年間
適用した貸付
制度の利率
▲0.5%
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【中小事業】
10億円(別枠)
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
7年、10年
15年、20年
(期限一括償還)
当初3年間:
0.5%

4年目以降:
業績に応じ
毎年見直し
<商工中金等>
危機対応業務
資本性劣後ローン

10億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
資金繰り
収益力に
困っている
特例
収益力改善支援
<中小企業活性化協議会>
収益力改善支援

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援策は、 こちらをご覧ください。

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)( https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf )を加工して作成

●支援策の一覧

主管 対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.manage}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

都道府県の支援策NEW!
開く

都道
府県
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.pname}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

該当はありません。

市区町村の支援策NEW!
開く

市区
町村
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.cname}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

該当はありません。

金融機関の支援策NEW!
開く

覚書締結
金融機関
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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{{shien.rowno}} {{shien.fname}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}


これらの制度の適用を検討されている方は、
是非、当事務所にご相談ください。

<当ページについて>
  1. 原則として毎週金曜日の夕方に、最新の情報に更新します。
  2. 経済産業省のホームページJ-Net21に掲載された新型コロナウイルスに関する支援策や、株式会社TKCの独自調査に基づき作成しています。

事務所概要

事務所名
税理士法人 With you
所長名
篠田敏子
所在地
横浜市神奈川区鶴屋町2-9-22 日興パレス横浜101
電話番号
045-412-6724
FAX番号
045-412-6734
メールアドレス
total.p@jeans.ocn.ne.jp
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業務内容
独立・開業支援に関する業務
各種税務に関する業務
経理・会計・決算に関する業務
経営相談に関する業務
相続に関する業務
財産評価に関する相談業務
その他相談業務
財産評価に関する業務
カウンセリング等に関する業務
その他税理士業務全般
その他特記事項
私達は、悩みを相談できる駆け込み寺を作りたい。、お悩みの方・企業を元気にするために税理士事務所とともに、カウンセラー事務所も併設しております。一人で悩まずにご相談下さい。
女性税理士として、横浜、東京、関東周辺地域を中心に活動をしておりますので、お気軽にお問合せください。
申告業務はもちろん、相続や会社設立相談や税務相談等、税理士業務全般に対応しております。ぜひご相談ください。一緒に行く道を探しましょう。
対象地域
関東全域,神奈川県全域,横浜西区,横浜中区,横浜南区,横浜保土ヶ谷区,横浜磯子区,横浜緑区,横浜神奈川区,横浜都筑区など横浜市内全域
     


東京地方税理士会所属