関与先企業の繁栄を通じての社会貢献は私達の喜びで使命でもあります。
事業の総合経営支援を通じて、経営者等の悩みを解決し未来を開く税理士法人石井会計事務所のHPにようこそ！
東日本大震災により被災された皆さま及びその影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
一日も早いご復興を心よりお祈り申し上げます。
長崎市の税理士法人石井会計事務所では、現在人材募集中です。
詳細はこちらをご覧下さい。
事務所概要
| 事務所名 | 税理士法人 石井会計事務所 |
| 所長名 | 代表社員・所長 税理士 石井 計行 社員・副所長 税理士 石井 行太 |
| 所在地 | 〒850-0056 長崎県長崎市恵美須町7番21号 恵美須マンション2Ｆ ＪＲ長崎駅から徒歩5分 福岡オフィス 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4丁目27番5号 博多ステーションタワー305号 |
| 電話番号 | 095-825-1130 福岡オフィス 092－402－1806 |
| FAX番号 | 095-822-5578 福岡オフィス 092-402-1807 |
| 業務内容 | ・税務・経理・財務・会計・決算に関する業務 ・独立、開業支援に関する業務 ・経営相談・総合的経営支援業務 ・病医院の税務・経営に関する業務 ・社会福祉法人の税務・経営に関する業務 ・建設業の税務・経営に関する業務 |
| メール | ishii-kazuyuki@tkcnf.or.jp |
詳細や質問等、お気軽にお問い合わせください。
病医院の新規開業と経営改善を支援します。
→最新保健・医療・福祉政策情報
（厚生労働省）医業経営のホームページ 他
当事務所はＴＫＣ医業・会計システム研究会会員です。
社会福祉法人の経営改善を支援します。
当事務所はＴＫＣ社会福祉法人経営研究会会員です。
→【法人税】建物の建替えに伴う旧建物の帳簿価額と取壊し費用の取扱い
【法人税】短期前払費用の取扱い
| 税理士法人石井会計事務所 は ＴＫＣ全国会会員です |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
九州北部税理士会所属
中小
M&A ガイドライン遵守に関する宣言
税理士法人石井会計事務所（以下「当社」といいます。）は、中小企業庁に登録された"M&A支援機関"として、中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」に定める以下の事項について遵守すると共に、当該「中小M&Aガイドライン」の趣旨に即してM&A支援に従事することを宣言いたします。
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
（※仲介業務を行わない場合は不要）
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。
