小規模企業共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
経営者にも退職金を！
――掛金の全額が所得控除可能でメリットたくさん――
個人事業主のリタイアメントや会社等の経営者の退職に備え、その後の生活の安定を図るための資金を自ら準備するための小規模企業共済制度。
国（（独）中小企業基盤整備機構）が運営する安心・安全な「経営者のための退職金制度」です。
詳しくは当事務所へお問合せください。
小規模企業共済制度の4つのポイント
◎経営者のための退職金制度
小規模企業共済は､小規模企業の経営者（個人事業主やその共同経営者､会社役員など）がリタイアしたときの“備え”を準備できる「経営者のための退職金」制度。個人事業主や社長さんだけでなく、個人事業主の共同経営者や会社の役員の方も加入できます。
◎掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除で高い節税効果
月々の掛金は1,000円～7万円まで、500円単位で、負担にならない金額を自由に設定可能。
しかも、その全額を所得控除できて高い節税効果があります。
◎受取時も大きな税制メリット
共済金を一括で受け取る場合は「退職所得扱い｣、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」で受取時にも大きな税制メリットがあります。
また、共済金の受給権は差し押さえ禁止で、将来の安心をしっかり守れます。
◎もしもの時の事業資金の貸し付けで経営者をサポート
事務所概要
| 事務所名 |
| 片山城治税理士事務所 |
| 所長名 |
| 片山 城治 |
| 税理士登録番号 |
| 89814 |
| 税理士登録年月日 |
| 2000/02/24 |
| 所在地 |
| 岡山県岡山市中区中井四丁目１３番１１号 |
| 電話番号 |
| 086-275-9220 |
| FAX番号 |
| 086-275-9820 |
| 業務内容 |
| ・独立、開業支援に関する業務 ・各種税務に関する相談・申告業務 ・経理・会計・決算に関する業務 ・相続税・贈与税の申告に関する業務 ・経営相談に関する業務 ・生命保険による企業防衛制度に関する業務 ・コンピュータによる各種財務計算・経営 分析・販売管理・給与計算システム等の 提案・導入・運用支援業務 |
| メールアドレス |
| j_katayama@tkcnf.or.jp |
| その他特記事項 |
| マイナンバー制度実務対応セミナー 開催しました |
| 片山城治税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 中国税理士会所属 |