さまざまなコストが激しく変動するいま、
経営の舵取りには月次決算が欠かせません。
月次決算とは、1か月ごとの財政状態や経営成績を明らかにして、業績管理に役立つ決算書を作成することです。
月次決算によって、事業戦略を迅速に検討できることに加え、年次決算の負担軽減や融資を受けやすくなる効果もあります。
物価をはじめ、人件費や光熱費の変化が予想されるいま、経営環境はめまぐるしく変わっています。
会社の現状を正しく把握し、次の一手をタイムリーに打つために月次決算の重要性が高まっています。
「月次決算速報サービス」は、月次決算実施後の限界利益率や自己資本比率、コメント等を経営者のスマホにお届けするサービスです。
出張先でも迅速な経営判断を行うことが可能になります。
※月次決算速報サービスの利用には、FXクラウドシリーズの導入が必要です。
Point2
純売上高の内訳
純売上高に集計されている科目の内訳を確認できます。
Point3
この変動損益計算書からわかること
変動損益計算書の「純売上高」「限界利益率」「固定費」「経常利益」「月末棚卸高」に応じて、自動作成したコメントを確認できます。
Point4
売上高・限界利益・経常利益の推移
「売上高」「限界利益」「限界利益率」「経常利益」について、過去10期分+当期分の推移を確認できます。
Point6
その他報告事項
「月次巡回監査完了通知書」の記載内容を確認できます。
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事務所名 |
小林公認会計士事務所 |
所在地 |
茨城県 つくば市春日3丁目10番9号 |
電話番号 |
029-855-6606(代表) |
FAX番号 |
029-851-8520 |
業務内容 |
①株式会社、有限会社等一般法人は会計事務所としての通常業務は勿論のこと、経営管理、特に利益の予算管理、資金管理に重点を置いて、指導性のある事務所を目指します。キャッシュフロー会計、税効果会計等の新会計制度にも対応します。従って上場企業の連結子会社や関係会社の会計業務のサポート業務もおこないます。 ②非営利法人会計、つまり公益財団・社団法人、一般財団・社団法人、社会福祉法人、学校法人対応。独立行政法人にも対応します。 ③学校法人会計監査等監査(民事再生法監査含む)も担当します。民事再生法監督委員補助者は豊富な経験があります。 |
メール |
kobayashi-cpa-office@tkcnf.or.jp |
その他特記事項 |
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関東信越税理士会所属
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