桑原税理士事務所では、起業をお考えの方の夢や目標のお手伝いが出来るよう最大限のエールをお送りさせて頂きます。
当事務所では、税理士してのお付き合いを超え、ビジネスパートナーとして経営者様を盛り上げ、お役に立てるよう、全力を尽くしてまいります。

まずは、法人化のメリットとデメリットをご確認下さい。

● 対外的な信用度の向上、資金調達の有利性などがございます。

●中小企業だけに優遇された措置があります。

●税額控除、特別償却・・・と言った難しい言葉ばかりになりますが、「税金を安くするための、既に用意された、いくつかの項目」が有ります。

●税率が一定です。

●個人事業の場合　・・・　年間所得金額により、段階別に最高50%までの累進課税となります。

●法人の場合　・・・　年間所得金額800万円以下15%、最高30%の2段階税率です。
　　　　　　　　　　　（一般的な、普通法人の場合です。）

●過去9年間の欠損金の繰越控除が出来ます。
　但し、青色申告法人の場合のみです。 個人事業の場合、青色申告における純損失の控除は、3年間までです。

●退職金が受け取れます。
　但し、注意が必要な点は有ります。

●経費として処理できる範囲が広がります。
　但し、注意が必要な点は有ります。
　例えば、生命保険などがございます。
　ご家族が従業員として勤務している場合、その方々の分まで経費として処理出来るものが有ります。

●設立にあたって、手間・費用が若干かかります。

●株式会社の場合、役員の改選が一定の時期に必要となります。

●複式簿記による、帳簿の作成が必要となります。

●従業員の社会保険料の約半分を負担しなければなりません。
　（社会保険の適用が、義務付けられます。）

●赤字でも、法人住民税（地方税）の「均等割」が、発生します。
　社長さんや、ご家族が従業員となっている場合､支給する役員給与・給与等には、いくつかの注意点が有ります。　詳しくはお気軽にご相談ください。