新型コロナウイルス 経営支援情報・資金繰り対策コーナー

 国・自治体等における新型コロナウイルス関連の支援策の減少を受け、令和5年1月31日(火)をもって、当コーナーの公開を終了しました。令和2年3月の公開以降、長きに渡りご愛顧いただきありがとうございました。

 中小企業向けの国・自治体等の支援施策は、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21(運営:中小企業基盤整備機構)」の支援情報ヘッドラインに掲載されています。今後は「J-Net21」のご活用をご検討くださいますようお願いいたします。

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5/ 2(月) 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
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書面添付制度
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TKC経営指標≪毎月更新≫
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相続税の額は、相続財産の総額と法定相続人の数によって変わります。この「早見表」で、おおよその相続税額を確認できます。

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           南九州税理士会所属