FX2公益法人会計クラウド
システムの特長
最新の公益法人会計基準および税法に完全準拠
「令和6年会計基準」と「平成20年会計基準」の両基準に対応しています。
どちらの会計基準を適用する場合も、安心して利用できます。
平成20年会計基準から令和6年会計基準への移行もスムーズです。
両基準の勘定科目を備えており、切り替えて利用できます。
貸借対照表、正味財産増減計算書、活動計算書、注記、財産目録等を"かんたん”・正確に作成できる機能を令和8年4月に搭載します（予定）。
| ご注意 | 令和8年4月までの期間は財務諸表等の作成や法人税の申告業務を行えません。 |
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収支計算書を自動で作成できます。
仕訳入力時に、収支計算書を作成するための仕訳を自動で計上します。
公益法人の業務に沿った伺書を作成できます。
予算の執行状況を確認しながら、事業費・事務費の支払い等の伺書を作成できます。
日々の迅速・正確な経理事務を支援
仕訳の入力作業を省力化できます。
請求書・領収書等の証憑から読み取ったデータや金融機関の取引データと過去の入力履歴を組み合わせて“かんたん”に仕訳を計上できます。
共通費用の自動配賦と配賦仕訳の自動計上で入力業務を省力化します。
配賦基準に従って他の事業に費用を配賦できます。
会計区分間で配賦する場合は、内部取引科目を経由して会計区分別の貸借対照表残高が常に一致するように配賦仕訳を計上します。
伺書のデータを活用して支払処理の事務負担を軽減します。
伺書作成時に入力したデータから支払予定を管理し、振込用データを作成してインターネットバンキングに連携します。
さらに、支払仕訳を自動で計上できます。
事務負担を大幅に軽減する給与計算機能を利用できます。
法令改正に伴う税率・保険料率の変更に迅速に対応。入力ミスや入力漏れ・判定誤りをシステムがチェックするため、安心して利用できます。
また、給与・賞与の支払仕訳を自動で計上できます。
給与明細も源泉徴収票も年末調整関連の申告書も、印刷せずにWeb上で配付・回収できます。
給与振込も税金の納付も、窓口に出向かずに職場や自宅で手続きを完結できます。
年次有給休暇と残業時間・残業手当を管理できます。
充実したチェック機能で財務諸表等の信頼性向上を支援
システムが整合性をチェックするため、財務諸表等の信頼性が向上します。
事業運営に役立つデータをリアルタイムに把握
仕訳帳・元帳・勘定科目残高を法人全体・会計区分別・事業別に確認できます。
収支予算と実績は、事業別に加えてプロジェクト別にも確認できます。
仕訳帳・元帳・勘定科目残高は、法人全体だけでなく、会計区分別と事業別の内訳も確認できます。
また、事業別の収支予算と実績を確認できます。加えて、会計期間にとらわれず任意の期間の予算と実績も確認できます。
短期のイベントや、会計期間をまたぐ長期の事業等の収支管理に利用できます。
※組織体系（会計区分・事業・プロジェクト）の登録が必要です。
安全・安心・便利なシステム運用をサポート
最高度のセキュリティー体制を備えたクラウド環境
FX2公益法人会計クラウドは、最高度のセキュリティー体制を備えたTKCのデータセンターを利用して提供します。
TKC社員が、24時間365日有人による常駐監視等を実施し、厳格な管理基準に則って、貴社の大切なデータをお預かりします。
安全 最新技術を駆使し、災害等への備えも万全 堅ろうでセキュアな環境 | 安心 国内法に準拠した厳格な個人情報管理体制の下 TKC社員がデータを保護 | 便利 自社データセンターだからこそできる 万全なサポートと高付加価値サービスの提供 |
TKCデータセンター（TISC）のご紹介
平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。
その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。
認証取得への取り組み
TKCデータセンター（TISC）では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。
- ISO／IEC27001：情報セキュリティマネジメントシステム認証
- ISO／IEC27017：ISMSクラウドセキュリティ認証
- ISO／IEC20000：ITサービスマネジメントシステム認証
まずは、お気軽に当事務所にご相談ください！
お役立ちコーナー
■経営者オススメ情報≪毎月更新≫
【中小企業庁】平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」を設置します
【中小企業庁】平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を設置します
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5/ 2(月) 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
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消費税転嫁拒否取り締まりの実態
■税務Ｑ＆Ａ≪毎週更新≫
【法人税】電気設備の改良工事を要するＬＥＤランプへの取替費用の取扱い
【法人税】建物の建替えに伴う旧建物の帳簿価額と取壊し費用の取扱い
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書面添付制度とは、税務申告書の内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
南九州税理士会所属