中小企業倒産防止共済制度(運営:独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

取引先の倒産リスクに備える!
――リスクヘッジしながら節税も実現――

中小企業倒産防止共済制度(倒産防)は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、その掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
  
詳しくは当事務所へお問合せください。

経営セフティ共済パンフレット

中小企業倒産防止共済制度の4つのポイント

◎緊急時の確実な資金調達

緊急時の共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の少ないほうの金額。無担保・無保証人で、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れすることができます。

◎掛金の税制優遇で高い節税効果

掛金月額は5,000円~20万円まで選択でき、その時の経営状況により増額・減額もできます。また確定申告の際、最大240万円(掛金月額20万円×12カ月)を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、大きな節税効果も享受できます。

経営セーフティ共済

◎解約時も40か月以上の納付で100%返い戻し

解約時も40か月以上納付していれば払い戻し率は100%。また、同一会計期間内でも解約手当金受領後であれば新規契約での再加入も可能です。

◎急に資金が必要になった時の一時貸付制度

取引先の倒産などの緊急の場合以外にも、解約手当金の範囲内で一時貸付を担保なしで受けることができます。

加入資格などに関するお問合せは当事務所まで

事務所概要

事務所名
松田悦治税理士事務所
所長名
松田悦治
所在地
滋賀県大津市梅林2丁目3-16 松風ビル201
電話番号
077-522-8100
FAX番号
077-522-8185
業務内容
税務・会計
経理事務の指導
会計資料・税務資料の作成
税務相談・税務書類の作成
税理士法による「書面添付」
電子申告を実践
新規開業(法人・個人)の指導
自計化の推進

経営
経営計画
経営計画の策定支援
業績検討会の開催支援
決算対策
業務管理
最新業績情報把握の支援
部門別業績管理の支援
資金管理
資金繰り計画表の作成
キャッシュフロー計算書の作成

当事務所は近畿2府4県内のクライアントであれば「月次巡回監査」を実施しております。ご遠慮なくお申し込み下さい。


メールアドレス
matsuda-zimusho@tkcnf.or.jp
その他特記事項
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近畿税理士会所属