経営アドバイス・コーナー

松本事務所のちょっとイイ話

松本事務所職員の持っているいろいろな知識、情報等を紹介しようというページです。

 第153話 飲食業 営業時間短縮要請について 」  

   8月に松本会計センターに入社した岡崎と申します。今後どうぞよろしくお願い致します。


新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模での問題となってから既に1年半以上が経過し、日本では本州や九州の各地に再度の緊急事態宣言が敷かれ、徳島を除く四国三県にまん延防止等重点措置が実施される等、事態の収束が一向に見えない状況が続いています。


この感染症の影響を受け経営不振が続いている事業者様は数多いかと思われますが、特に飲食業を営まれている方におかれては、先日徳島県が実施した営業時間の短縮要請により一層厳しい状況に陥ることが予想されるでしょう。


ご存知の方も多いかとは思いますが、今回の時短要請に伴い協力金受給の申請が可能となる予定です。申請の受付開始は9月13日(月)以降となっておりますので、対象の事業者様はお忘れの無いようご注意ください。


また、徳島県より「コロナ対策三ツ星店」として認可されている方は協力金の一部前払い(定額25万円)を受けることが可能となるようです。まだ認可を受けていない事業者様がもしいらっしゃれば、この機会により一層の感染防止に取り組んでみてはいかがでしょうか。


以下に参考のURLを転記致しますので、是非ご参照ください

 

【飲食店を経営の皆様へ】(第4期)営業時間短縮のお願いについて


https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2021082500064/#title


飲食店・宿泊施設を利用するなら「コロナ対策三ツ星店☆☆☆」で!


https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kansensho/5049223/

 


この他にも、経済産業省の実施する「中小法人・個人事業者のための月次支援金」等、新型コロナ感染拡大及び緊急事態宣言に伴う補助金、支援金は現在も多く受け付けられています。

申請にあたりご不明な点がございましたら、是非当社までご相談ください。





                             (岡崎 成大)


 第152話   オリンピック選手のメダリストの賞金の税金について  」  

 緊急事態宣言発令中でのオリンピックが開催されましたが、国民としては複雑な思いです。

ですが、選手の方たちには全力で頑張ってほしいですね。

 さて、オリンピックでメダルを獲得すれば賞金や報奨金に対して課税はどうなるのでし

ょうか?

※JOCやJPSAからの賞金      (非課税)
   JOC  金 500万円              JPSA   金 300万円
       銀 200万円                      銀   200万円
       銅 100万円                      銅 100万円

    
   
※JOC加盟団体からの報奨金  (非課税限度額あり)
   
※選手が所属する団体からの独自に支給される報奨金等  (課税)


一般的には、賞金や報奨金は一時所得に該当し課税されますが、オリンピックの賞金に

対しては所得税法で特別枠になっているようです。 JOC(日本オリンピック委員会)や

JPSA(日本障害者スポーツ協会)から支払われる賞金、報奨金は非課税となり、JOC加盟

団体やJPSA加盟団体からの賞金、報奨金は金額は各団体により違いますが、非課税上限額

があります。金 500万 銀 200万 銅 100万までが非課税とされています。

 又、選手が所属する企業から独自に支給される報奨金は非課税とならず、給与として源

泉徴収されます。

 オリンピックを目標にしてきた選手の皆様には、体調万全に競技してほしいものです。




 私はテレビで応援し、静かに盛り上がりたいと思います。



 


                              (石原 宜子)


 第151話   初コラム  」  

 

4月より松本会計センターに入社しました、岡田と申します。これからよろしくお願い致します。

 さて、初めてコラムを担当しますので緊張しますが、早速コラムに移りたいと思います。

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、中小企業者等におけるITツールの導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の1/22/3(上限額:450万円 下限額:30万円)が補助されます。補助金は、補助額の上限額及び下限額により、通常枠(A類型・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(C類型・D類型)の2つに分かれます。

 低感染リスク型ビジネス枠は、通常枠よりも補助率が引き上げられていますが、これは新型コロナウイルス感染症の流行が継続するなかで、業務上の対人接触の機会を低減するような取り組みを行う中小企業・小規模事業者等に対して、優先的に支援を行うものになっているからです。

補助金申請の流れは、以下の図のようになります

 

 

 弊社は、IT導入支援事業者ですので、IT導入補助金を検討されている方がいらっしゃいましたら、ご相談いただければ幸いです。

 

(※参照HP: https://www.it-hojo.jp/


 


                              (岡田 有加)



 第150話   インボイス制度  」  

  水無月。早いもので今年も折り返し地点の頃となり、雨に映える紫陽花の花も美しく、爽やかな季節となりました。皆さんお元気でいらっしゃいますか。


私事ですが昨年6月に入社し2年目を迎えました。この一年を振り返ってみると今まで自分がやったことがない経験をたくさんすることができ、とても勉強になった1年でした。2年目も1年目で学んだこと活かし、先輩方から教えてもらうことを着実に自分の知識にしていけるように頑張っていきます。


さて、皆様インボイス制度についてご存じでしょうか。


まだ先の話ですが、令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。インボイス制度を簡単にいえば、取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした請求書などを発行・保存しておくという制度です。要件を満たした請求書を保存しておくことで、仕入れ側は仕入税額控除を受けることができます。ただし、免税事業者は、適格請求書発行事業者にはなれず、適格請求書を発行できません。今後、課税事業者に切り替えた時のメリット・デメリットやご自身の事業において、お客様や取引相手からインボイスの交付を求められるかどうかなど、ご自身の事業の実態を踏まえて検討する必要が出てくるかもしれません。


今回私が学ばせてもらったインボイス制度の紹介動画が国税庁公式YouTubeチャンネルに上がっていました。わかりやすい動画でしたので、興味のある方は下記URLから見られますので、ご参考にしてください。


消費税 インボイス制度特集 - YouTube


 


                              (濱口 庸寿)



 第149話   一時支援金  」  

日本国内だけではなく、世界各国で感染の報告が相次いでいる新型コロナウイルス。仕事、学校、イベントなど、私たちの日常生活に大きな影響が出ています。

感染症対策として首相が発出する緊急事態宣言。これまで昨年4月、今年1月に続き、東京、大阪、京都、兵庫には今回3回目が発出されました。今年のゴールデンウイークも自宅や自宅付近でゆっくり過ごす【巣ごもりGW】になりそうです。聖火リレーもスタートし、1年延期となった東京オリンピックの開幕まであとわずか。本当に開催できるのでしょうか。

 

 

 中小法人、個人事業者の為の一時支援金の申請が始まっています。2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響を受けた中小企業および個人事業者に対して支援金が支給されます。給付額の上限は中小企業60万円、個人事業者は30万円です。対象者は発令地域の飲食店と取引がある、外出自粛の影響を受けたなどの要件を満たす中小法人や個人事業者です。申請期間は2021年3月8日~2021年5月31日です。必要書類、申請要領などわが事務所も登録確認期間に認定されていますので給付対象の方はご相談下さい。

 

 

行動が制限され、感染の不安を感じる中、自分や家族、身近な人たちの健康な生活を守るための行動をこころがけたいものです。

 

 

                              丸大 絵美

 

 



 第148話   4月  」  


4月。春風の心地良い季節となりましたが、皆様お元気でしょうか。


コロナ禍で何かと制限、自粛が続いており「一体いつまで続くの・・・」と気持ちが沈むこともありますが、満開の桜を見ると、そんな気持ちも少し晴れるような、心が落ち着くような。そっと背中を押してくれているような。


気分転換にお散歩がてら、ドライブがてら、「ながら花見」はいかがでしょうか。


 


 さて、そんな新年度の始まり。


4月1日より店頭の値札、チラシ、カタログ等の価格表記について。


総額表示が義務付けられました。


 


例:税抜10,000円(消費税10%の場合)


11,000円(税込)


11,000円(税抜価格10,000円) 


11,000円(うち消費税1,000円)


10,000円(税込11,000円)


×10,000円+税


支払総額である11,000円を必ず表示させることとなりました。


 


消費者目線で言うと、「他のお店より安い!」と思って手に取ったものの、レジを通すと、「あれ?安くない。」よく見ると*価格は全て税抜です*なんてことがなくなります。


 


コロナウィルスとの戦いはまだまだ続きそうですが、新しいマナーやルールを守りつつ楽しみを見つけていきたいですね。


早くマスク無しで、気兼ねなくお出かけしたいです。


 


                         (宇津宮 亜由美)

 






 第147話   確定申告  」  

 

 

3月です。今年もコロナの影響で確定申告の期間が延長されています。本来なら所得税、贈与税は3月15日で、消費税は3月31日なのですが、今年は4月15日が期限になっています。


 


今回の確定申告では国や県から給付金等を受け取った事業主の方は多いのではないでしょうか?今回は給付金等の取扱について少し説明します。


 


税金がかかるもの(収入に含めて申告)


 ・持続化給付金


 ・家賃支援給付金


 ・雇用調整助成金


 ・小学校休業等対応支援金


 


税金がかからないもの(記帳も申告も不要)


 ・特別定額給付金(一律10万円)


 ・子育て特別給付金


 ・児童手当  


 


例えば、個人事業主の方が「持続化給付金」を受け取ったら、その金額を「雑収入」の科目で記帳し、事業収入に計上します。税金がかかる給付金の計上漏れがないように注意しましょう。


 


 


最後になりましたが、今回の申告から65万円の青色申告控除を受けるには「電子申告」か「電子帳簿保存」の実施が必要になるので、今まで紙で申告していた方はこれを機に電子申告にしてみてはいかがでしょうか?


 


 


(松本 和也)




 第146話   スマホ申告    」  

 

 

2月になりました。確定申告の時期です。今回は2年前からできるようになったスマートフォンを使った確定申告について説明します。

 

まず、申告可能な所得の種類ですが、

 

1.給与所得

2.雑所得(年金収入、副業収入等)

3.一時所得(生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金等)

 

です。事業所得、不動産所得等は申告できません。

 

所得控除に関しては、全てが対象となるので、医療費控除やふるさと納税の申告もスマートフォンでできます。

 

申告するためには、マイナンバーカードが必要になります。まだ作成していない方は申請をしておきましょう。出来上がるまで2週間から1か月程かかります。

 

マイナンバーカードが用意できたら、マイナポータルアプリをダウンロードしましょう。国税庁の確定申告ページからダウンロードできます。

アプリを起動させ、ログインして利用者登録を行います。その時にマイナンバーカード受取時に役所で設定した4桁の暗証番号が必要になりますので用意しておいてください。3回連続で間違えてしまうとロックされてしまうので、気を付けて入力してください。その後、マイナンバーカードを読み取り、個人情報保護に同意すると利用者登録が完了します。

 

登録が完了したら、メインメニューからもっとつながるボタンを選択し、e-Taxに接続します。

利用者情報の入力画面に移動しますが、マイナンバーカードの読み取りにより、入力は不要です。ただし、納税用確認番号の設定はしてください。

 

利用者登録の設定が終わりましたら、所得税の確定申告書の作成を行います。

手元に申告の資料を用意した上で、申告書作成画面の指示通りに入力していってください。

スマートフォンを使い慣れている方は、そんなに難しくはないと思います。

最後に申告書を送信したら、確定申告は完了です。

 

今年の確定申告は2月16日から3月15日までとなっています。

アスティ徳島が確定申告会場となっていますが、密を避ける方法の一つとしてスマートフォンによる申告を試されてみてはどうでしょうか?

(岩本 光太郎)

 第145話    あけましておめでとうございます  」  

 

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

 

旧年中は大変お世話になりありがとうございました。

 

年末年始、いかが過ごされましたか?

例年であれば、どこに行こう、何をしようとウキウキわくわくの期間かと思います。

でも今年は“おうちでゆっくり”の方が多かったのではないでしょうか。

私も、毎年恒例の初売りは我慢して、自宅でただひたすら「鬼滅の刃」を見て過ごしました。

 

まだまだ終わりが見えない新型コロナウイルスとの戦い。

これからもたくさんの我慢を強いられて、落ち込むこともあると思うけれど、

できるだけ明るく、心を燃やして生活したいですね☆

 

最後になりましたが、皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

本年もどうぞよろしくお願いします。

 

(佐藤 史)

 第144話    ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正  」  

  

 こんにちは。栗本です。令和2年も、後1カ月となりました。今年、日本経済と私たちの生活は、新型コロナウイルスの影響で今まで経験したことがない状況となりました。日本政府は、持続化給付金・家賃支援給付金・雇用調整助成金等、多数の経済対策を講じています。来年は今年以上に、コロナ感染対策をしながら経済対策を進めて頂きたいです。

さて、令和2年の年末調整は、様々な改正点がありました。今回は、その中で「ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正」を説明します。


1.ひとり親控除の創設背景

令和1年まで、配偶者と離婚・死別したひとり親には寡婦(寡婦)控除が適用されていました。しかし、未婚のひとり親には、寡婦(寡夫)控除が適用されず、婚姻歴の有無による不平等がありました。また、ひとり親でも女性と男性では控除額が異なるという性別による不平等があったため、今回の改正が行われました。

 

2.未婚のひとり親に対する税制上の措置

   ひとり親控除は、子を持つひとり親が対象の所得控除であり、控除額は35万円です。

  この控除は、以下の要件を満たす必要があります。

  ⑴ひとり親(事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと)であること。 

  ⑵生計を一にする子(合計所得金額が48万円以下)を有すること。

  ⑶合計所得金額が500万円以下であること。

 

3.寡婦(寡夫)控除の見直し

   令和1年以前から適用できた寡婦控除については、令和2年以降でも引き続き寡婦控除として27万円の控除が適用されます。子以外の扶養親族を持つ寡婦については、これまで所得制限がありませんでしたが、令和2年より合計所得金額500万円以下という所得制限が設けられました。

 

ひとり親控除は年末調整で申請が可能です。万が一、年末調整でひとり親控除の申請を忘れてしまっても、確定申告で手続きすれば控除を受けることができます。今年の年末調整は、下記のフロー図で確認してもらい該当する方は忘れずに控除を受けてください。


〔改正前〕              〔改正後〕


出典:(昨年から変わった点|国税庁 (nta.go.jp)

( 栗本 新也 )

 第143話    GoToトラベルを利用して会社の出張をした場合  」  

  

 日に日に秋が深まり寒くなってきましたが、今年はインフルエンザだけでなくコロナも心配なので、体調管理には本当に気をつかいますね。

 

今回は、GoToトラベルを利用して会社の出張をした場合の仕訳と消費税について簡単に説明します。

 GoToトラベル事業は、宿泊や日帰りの国内旅行の旅行代金の1/2相当額を国が支援する事業です。給付額の内、70%(旅行代金の35%)は旅行代金の割引に、30%(旅行代金の15%)は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。

 

例えば、出張で旅行代金11,000円(税込み)の旅行商品を購入する場合、旅行業者に3,850円を差し引いた残額7,150円を支払うことになります。また、地域共通クーポン2,000円分(旅行代金の15%を四捨五入)を受け取ることになります。

 税抜経理の場合は、以下のような仕訳になります。

【出張費用の仕訳】

 旅費交通費  10,000 / 現金預金  7,150

 仮払消費税等  1,000 /  雑収入      3,850 (不課税取引)

 (課税仕入れ)

ポイント!

 旅行代金11,000円全額が課税仕入れになります。

 国からの給付額3,850円は消費税の不課税取引になります。

 

【地域共通クーポン券を受け取ったときの仕訳】

 商品券  2,000 / 雑収入  2,000 (不課税取引)

 

【地域共通クーポン券を使用したときの仕訳】

 使用したときは、その使途に応じて仕訳をすることになります。

 1.会社の備品を2,000円で購入した場合

  備品消耗品費  1,819 / 商品券  2,000  

  仮払消費税等    181 /

  (課税仕入れ)

 2.従業員が家族のお土産を2,000円で購入した場合

  給与  2,000 / 商品券  2,000

  (不課税取引)

 

ウイズコロナの中でも皆様が健やかにお過ごしになれますようお祈りいたします。


( 小倉 孝文

 第142話    WITHコロナ 新生活様式  」  

 新総理誕生! 菅さんといえば「令和おじさん」ですね(^^) 全く私事ですが…

平成ジャンプで令和元年5月1日に入籍した甥に,第一子が誕生しました。

コロナ禍の中,子育て中の皆さまにエールを送りたいと思います♪ fight


 まだ,利用されていない方必見!

徳島県では,WITHコロナ新生活様式導入応援助成金を申請により受給できます。


申請受付期間

令和2年12月28日(月)まで延長            


対象期間

令和2年5月4日(月)から令和3年1月29日(金)までに支出が完了しているもの


助成率

10/10


助成対象者

県内の中小・小規模事業者,個人事業者


助成メニュー                                      

3メニューのうち,1事業者1メニューのみ申請できます


①顧客空間創造メニュー 概ね10名以上収容の顧客空間の整備

 上限100万円(備品購入費のみの申請は上限50万円)  


②働く空間創造メニュー オフィス空間,小規模店舗の整備

 上限50万円(備品購入費のみの申請は上限25万円)


 ① ②とも改装工事を伴う場合の備品購入費は助成対象経費の2/3が上限

 

③システム導入メニュー 人との間隔を空けるシステム導入の支援

 上限20万円


各メニューとも助成対象外経費がありますので申請要領と併せて,徳島県・事務所ホームページよりご確認ください。                    




( 豊田 美香

 第141話    固定資産税の減免措置  」  

 9月に入りましたが、まだまだ厳しい残暑が続きそうです。

 世の中は、かつてない未曾有の状態であり、コロナの影響は日本の経済に大打撃を与えています。平時の有難さが身に染みている方も多いのではないでしょうか。

 

 今回は、コロナの影響で事業収入が減少している中小事業者、個人事業者に対する2021年度固定資産税の減免措置をご案内いたします。

 

 中小事業者等の事業用の家屋、償却資産に係る固定資産税が1/2減額又は全額免除されます。


 要件


 20202月~10月の任意の連続する3月の期間の事業収入合計が、

 1.前年同期比マイナス30%以上50%未満の場合…1/2軽減

 2.前年同期比マイナス50%以上の場合…全額免除 


 上記の要件を満たす場合、税理士、金融機関等の認定経営革新支援機関等の確認を受けた上で、2021131日までに対象となる固定資産所在の市町村に必要書類を添えて申告することにより、2021年度固定資産税の減免措置を受けられることとなります。

 

 なお、中小事業者等とは、法人については、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員が1,000人以下の法人をいい、個人事業者については、常時使用する従業員の数が1,000以下の個人をいいます。

 

 当事務所も認定支援機関でありますので、疑問点等あればお気軽にお問合せください。


( 野村 比呂志

 第140話    家賃支援給付金  」  

 四国では梅雨明けし、いよいよ本格的な夏が始まりますね!しかし、まだまだコロナウィルスによる影響は続きそうです・・・。

 今回も引き続きコロナウィルスによる税制関係を案内いたします。

 今回はタイトル通り『家賃支援給付金』についてです。

 202077日に申請要項等が公表され714日から受付が開始されました。家賃支援給付金は、売上減少に直面する事業者の地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。
 法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括支給されます。申請期間は2020714日から2021115日までとなっています。

 支給対象者は以下の①②③をすべて満たす事業者になります。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。

20205月~202012月までの間で売上が1か月で前年同月と比較して50%以上減少、または連続する3か月の売上合計が前年同期比で30%以上減少している。

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料(賃貸契約が自己取引や親族取引でないこと)を支払っている。

 

【給付金額】

1.法人

 ①直近1か月以内に支払った賃料(月額)75万円以下の場合

  賃料の2/3を6倍した金額

 ②直近1か月以内に支払った賃料(月額)75万円を超える場合

  賃料の上限75万円の2/36倍した金額と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の

  1/36倍した金額の合計。ただし、最大600万円

≪例≫

 ①月額20

  20万×2/3×6=80

 ②月額90

  75万×2/3×6=300

  (90-75)×1/3×6=30

  300万+30=330


2.個人

 ③直近1か月以内に支払った賃料(月額)37.5万円以下の場合

  賃料の2/3を6倍した金額

 ④直近1か月以内に支払った賃料(月額)37.5万円を超える場合

  賃料の上限37.5万円の2/36倍した金額と、支払った賃料のうち

  37.5万円を超える金額の1/36倍した金額の合計。ただし、最大300万円

≪例≫

 ①月額10

  10万×2/3×6=40

 ②月額45

  37.5万×2/3×6=150

  (45-37.5)×1/3×6=15

  150万+15=165

 

【必要な申請書類】

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

②申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)

③本人確認書類

④売上減少を証明する書類

 

 法人や個人によって必要書類等が変わってきます。また、契約書がない、契約書と実際の名義が違うなど色々な状況が考えられます。家賃支援給付金のポータルサイトが開設されていますので確認してみて下さい。

 コロナウィルスによる規制が早く終息し、以前のような生活が一日でも早く戻ることを願っています。



( 松島 真紀

 第139話    はじめまして。  」  

 

皆様はじめまして、61日付けで入社いたしました濱口と申します。今回初コラムを担当します。


 これから1人の会計人として働くにあたり「自利利他」の理念の理解に努め、実践出来る職員を目指し、日々精進していきます。至らぬ点があると思いますが、皆様にご指導ご鞭撻頂きながら、いち早く貢献できるよう精一杯やっていきますので、どうぞよろしくお願いします。

 

 さて、持続化給付金についてのお知らせです。

 本年612日の令和2年度第2次補正予算の成立を受け、「持続化給付金」の支給対象に①2020年に新規創業した事業者、主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者など、その対象が拡大され、629日より、これらに該当する者の申請が開始されました。このうち一定の者については、「持続化給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となりました。詳しいことは、当事務所までお問い合わせ下さい。


 新型コロナウィルスとの先の見えない闘いに閉塞感を募らせてしまいますが、明けない夜はないと信じて皆様と一緒にこの困難を乗り越えたいと願います。



( 濱口 庸寿

 第138話  新型コロナ税特法   」  

 梅雨の季節がやってまいりました。春の訪れとともにやってきたツバメの家族達も雛が生まれ、巣立ちしそうです。いつもは気付かなかった巣ですが、ちゃんと80㎝離して作られていました(2mではなかったけれど)。今年はツバメよ、君たちも「ソーシャル・ディスタンス」を守っていたのですね。人間界も、新型コロナウィルス感染症予防に、換気、マスクと神経を使うなか、これからは、「新しい生活様式」を参考に、暑さ、湿気に対応していくことになりそうです。来年の春は移動できるかな?

 

 さて、国税庁では新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が施行されました。(令和2年4月30日成立、「新型コロナ税特法」)

 

①納税の猶予制度の特例

②欠損金の繰戻しによる還付の特例

③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

④文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求を放棄した観客等への寄付金控除の適用

⑤住宅ローン控除の適用条件の弾力化

⑥消費税の課税選択の変更に係わる特例

⑦特別貸付けに係わる契約書の印紙税の非課税


措置の概要については当事務所の担当者までお問い合わせください。


 一日でも早い感染拡大の収束を願い、「ソーシャル・ディスタンス」頑張りましょう。


( 正木 節子

 第137話   持続化給付金   」  

 ゴールデンウイークで始まる5月。週間天気予報も晴れマークが多くありますが、残念ながら今年のゴールデンウイークは天気が良くてもどこにも行けない、「ステイホーム」の日々です。先月出された緊急事態宣言も延長されそうですので、まだまだ行楽はおあずけになりそうです。

 

 さて、この緊急事態宣言の原因となっているのが新型コロナウィルス感染症。このせいで法人、個人事業のさまざまな企業活動が制限され、または休業せざるを得ない状況に陥っています。こういった方々に対して政府等が打ち出した施策がいくつかあります。中でも今最も関心の高いものの一つに「持続化給付金」というものがあります。

この給付金の支給対象の要件の一つに、「新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している」というものがあります。

これは20201月~12月の中で、昨年の同じ月と比べて売上が半分未満になった月がひと月でもあればこの要件に当てはまります。法人で200万円、個人事業主で100万円が上限です。この計算方法や申請の仕方、または持続化給付金以外の施策など当事務所の担当者までお問い合わせください。


 一日も早く通常の日々が送れますように、もうしばらく「ステイホーム」、頑張りましょう。


( 松本 ゆか

 第136話   新型コロナ感染症の影響はどこまで?   」  

 令和2年も、はや3ヶ月が過ぎました。。
通常であれば、お花見の話で盛り上がったりするところですが、今年はそういう訳にはいかなくなりました。 皆様のご健康状態や周りの方々はいかがでしょうか。
経済も大打撃を受け、国民の行動も自粛や規制がかかり、早急な政府の対策が期待されます。
 所得税や消費税、贈与税の確定申告期限も延長され、4月16日までになりました。これに伴い振替納税を利用されている方の口座振替日は
    ☆所得税振替日  5月15日
    ☆消費税振替日  5月19日              になりました。
      なお、振替納税制度を利用されてない方は、4月16日が納付期限になりますので、お気をつけ下さい。
 
 また、 新型コロナで影響を受ける小規模事業者、中小企業者等には、国や政府系金融機関の企業向け支援策が講じられています。
    ※雇用の維持
    ※資金繰り支援
    ※設備投資
    ※税制面
   
そのほかにも、厚生年金保険料等納付の猶予制度や、人件費の削減に関して雇用調整助成金等、国や自治体の支援策もあります。  これらの詳しい情報は当ホームページのトップ画面で紹介していますのでご覧下さい。


    オリンピック開催も延期が決定し今後の見通しもこれからで、新型コロナによる経済損失は予想もつきませんが、一日も早く普通の生活、普通の社会活動に戻れるように祈るばかりです。

( 石原 宜子

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