税理士報酬の相場について

  税理士料金の相場は、税理士報酬の最高限度額を規定した税理士会による税理士報酬規定を基に税理士が適当な率を減じて相場と称して算定していましたが、平成13年の税理士法改正に伴い平成14年4月1日に税理士報酬規定は廃止され税理士報酬料金に関しては自由化されましたが、現在も税理士料金の算定には税理士報酬規定が基準となっている事務所が比較的多いです。
 
 最近は税理士料金だけに限られませんが、比較見積もりサイトが数多く出回っております。これの何が怖いかというと、100%中間マージンが発生しているということです。サイト利用は完全無料で、利用者との契約成立後、紹介を受けた税理士が手数料をサイト運営者に支払う仕組みですが、結局のところ、後で税理士が手数料分を利用者に請求する可能性は十分にありうるということです。
 現在、日本で税理士登録者数は7万人以上います。最寄り駅近辺などに税理士が事務所を構えているはずなので直接会って相談してみることをお勧め致します。
 
 税理士料金設定の安さを全面に押し出しているサイトがあまりにも多いので、料金の安さだけで税理士を決める危険性を述べせて頂きました。料金面でしか勝負できない税理士の可能性が高いと思われます。弊所は見積もり業者に許可なく登録されたもの以外は他サイトに登録しておりません。

 都内の税理士はレベルが高そうだし、依頼する企業イメージも良くみえるということで都内の税理士に依頼しようと考える方が一定割合いらっしゃるようですが、全国の税理士が当然の如く日々努力を重ねていますし、税理士費用の相場を考えるには地域的な相場を無視することはできません。都内ほど事務所の家賃や人件費が高く田舎ほど安いのは当然のことで、都内ほど算定基準である税理士報酬規定からの値引き率が少なく、高くなりますので注意が必要です。弊所は自社物件になりますので、家賃や人件費の面で間接的にお客様にご迷惑をお掛けするということはございません。

 お客様には、料金表はあくまで参考として留めて頂き、その税理士にどのようなサービスを提供してもらえるかを考慮して、選択して頂ければと思います。