起業をご検討の方へ

現在、様々な起業支援サービスが世の中に出回っており、
基本的に士業が運営するサービスであれば問題はないかと思います。

起業するにあたり、気を付けて頂きたい点は
個人より法人を設立することになった場合、社会保険料を考慮して頂きたいということ

個人と法人でどちらが運営上、税金が得かという議論になりがちですが、法人の社会保険は原則加入の為、社会保険料負担増で最終的に資金繰りに困るケースが増えてきております。

次に一般の方が行っているコンサルティングサービスについてです。
起業の入り口として副業の転売・物販ビジネスなどが流行っておりますが、それらのコンサルティングサービスについて、一昔前は副業で売上〇〇〇万円達成しました!というような宣伝文句が多かったのを記憶しております。

最近のコンサルティングサービスは売上、年商ではなく、利益金額〇〇〇万円達成しました!というような宣伝文句に変化しております。

ここで、そのビジネスの利益率(粗利)は何%なのかを考慮して頂きたいということ

利益率の計算方法は簡単なのでインターネットで検索して頂ければと思いますが、利益率は高いほど良いとされております。詳細は省きますが、一般的に利益率30%以上を確保しなければビジネスは成り立たないと言われております。

物販系のコンサルティングサービスのビジネスモデルの多くは利益率が10%台になるかと予想されます。
これは、まとまった利益金額を手にするには数千万単位の売上を達成しなければなりません。

約半年間の契約で数十万~数百万円がコンサルティングサービスの相場かと思いますが、
一連の流れをみて頂くとコンサルティングサービスは常にアップデートされ旬なものです。

スピート感を持って取り組まなければならない上に利益率は低いとなると成功する確率はいかがでしょうか。