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島尾純一税理士事務所
TEL：0242-27-5502
小規模企業共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
経営者にも退職金を！
――掛金の全額が所得控除可能でメリットたくさん――
個人事業主のリタイアメントや会社等の経営者の退職に備え、その後の生活の安定を図るための資金を自ら準備するための小規模企業共済制度。
国（（独）中小企業基盤整備機構）が運営する安心・安全な「経営者のための退職金制度」です。
詳しくは当事務所へお問合せください。
小規模企業共済制度の4つのポイント
◎経営者のための退職金制度
小規模企業共済は､小規模企業の経営者（個人事業主やその共同経営者､会社役員など）がリタイアしたときの“備え”を準備できる「経営者のための退職金」制度。個人事業主や社長さんだけでなく、個人事業主の共同経営者や会社の役員の方も加入できます。
◎掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除で高い節税効果
月々の掛金は1,000円～7万円まで、500円単位で、負担にならない金額を自由に設定可能。
しかも、その全額を所得控除できて高い節税効果があります。
◎受取時も大きな税制メリット
共済金を一括で受け取る場合は「退職所得扱い｣、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」で受取時にも大きな税制メリットがあります。
また、共済金の受給権は差し押さえ禁止で、将来の安心をしっかり守れます。
◎もしもの時の事業資金の貸し付けで経営者をサポート
東日本大震災により被災された皆さま及びその影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
一日も早いご復興を心よりお祈り申し上げます。
お役立ちコーナー
■経営者オススメ情報≪毎月更新≫
【中小企業庁】東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します
【中小企業基盤整備機構】 「ちょこゼミ」に動画6本追加（「知っておこうよ補助金・助成金」など）
■税務カレンダー≪毎月更新≫
4/11(月) 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
5/ 2(月) 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
■Ｑ＆Ａ経営相談≪毎月更新≫
消費税転嫁拒否取り締まりの実態
■税務Ｑ＆Ａ≪毎週更新≫
【所得税 譲渡所得】譲渡費用の範囲
【所得税 譲渡所得】譲渡費用の範囲（測量・分筆費用及び建物の取壊費用）
■相続税額の早見表
相続税の額は、相続財産の総額と法定相続人の数によって変わります。この「早見表」で、おおよその相続税額を確認できます。
ＴＫＣ全国会情報
■ＴＫＣ全国会ＴＯＰＩＣＳ≪毎月更新≫
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東北税理士会所属